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cjc | 1月号-3
| 【法令・制度】 |
| ■特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正 |
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| ■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等 |
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「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める法令」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が9月29日に公布されました。前者は、前の通常国会で成立した廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行日を定めるもにであり、後者は、同法の施行に伴い、指定有害廃棄物及びその処理基準を定めるとともに、事故時の措置を届け出なければならない特定処理施設を定め、また、これにあわせ、廃棄物を熱分解する場合の基準の設定等、廃棄物処理に関する基準の強化・明確化等を行うものです。
なお、施行期日は、改正法の施行に係る部分は平成16年10月27日、廃棄物処理に関する基準の強化・明確化に係る部分は平成17年4月1日とされています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5287
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| ■特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部改正 |
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| ■環境保全活動・環境教育推進法に基づく人材認定等事業に係る登録に関する省令の制定 |
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| ■環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針 |
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環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律に基づく「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」が9月24日に閣議決定されました。この基本方針は、国民、NPO、企業など様々な主体が、環境に関する意識を高め、自ら進んで環境保全に取り組むことによる持続可能な社会づくりを目指すため、各主体の取組を支援する環境づくり、環境教育の推進についての施策を定めたものです。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5288 |
| 【審議会など】 |
| ■排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン |
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| ■循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方 |
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