アルミ缶リサイクル協会およびスチール缶リサイクル協会から、アルミ缶およびスチール缶リサイクルの状況が公表されています。
　 飲料用アルミ缶の2005年度のリサイクル率が初めて90％乗せを達成しました。
　 一方、スチール缶の2005年(暦年)のリサイクル率が88.7％に達し、2年ぶりに記録更新しています。
　 なお、リサイクル率の算出方法は、アルミ缶は飲料用缶のみの数値であるのに対し、スチール缶は、缶詰等の食缶や一般缶等を含んだリサイクル率です。従って、単純な比較はできません。算出方法等を両協会のホームページ等で確認した上でご利用下さい。

（1）アルミ缶（アルミ缶リサイクル協会発表）
　05年度の飲料用アルミ缶リサイクル率は、前年度比5.6ポイントの大幅増となる91.7％に達しました。これは、秋口から始まった新地金の高騰に連動したスクラップ価格の上昇とこれによる流通段階でのスクラップ在庫圧縮などが主な要因と見られます。02年から五カ年計画で推進してきた06年度リサイクル率85％という目標設定を04 年度に前倒しで達成しましたが、今回はそれを更に上回る水準となっています。
　 一方、回収缶を再びアルミ缶材に再利用した割合を示す「CAN TO CAN」率は、前年度比4.4ポイントの低下となる57.3％となり、3年連続の低下となりました。これは、自動車部材向けや鉄鋼業界の好況によって、アルミ缶が鋳物向けや脱酸剤向けに使用される割合が増加したことなどが要因と見られます。
　 今回の調査によるアルミ缶再生利用量は27万6427トン（168億6千万缶）、一方消費量が30万1558トン（184億3千万缶）

http://www.alumi-can.or.jp/html/data_0101.html

アルミ缶リサイクル率の推移（年度）

（2）スチール缶（スチール缶リサイクル協会発表）
　 2005年のスチール缶リサイクル率が88.7％で、前年実績を1.6ポイント 上回り、2年ぶりに過去最高を更新しました。
　経済産業省の産業構造審議会ガイドラインである85％以上の目標を5年連続でクリアし、依然として世界トップレベルのリサイクル率を維持しています。

http://www.steelcan.jp/top.html

スチール缶リサイクル率の推移（暦年）

　生ごみや農作物などのバイオマス（生物資源）を原料とする商品を認定する「バイオマスマーク」の本格運用が8月1日からスタートしました。二酸化炭素の排出抑制に効果が大きいとされるバイオマス製品を消費者に知ってもらい、普及させるのが目的。開発する企業も環境に配慮した取り組みをPRし、イメージアップを図れるメリットがあります。
　 マークは、環境保全をイメージし、クローバーの葉と地球を合わせたデザイン。企業が出資する社団法人日本有機資源協会（東京）が、生物資源を使った商品かどうかを審査した上で、マークの使用を許可する仕組みで、審査、使用料は有料です。
　 　認定に当たっては、製品中にバイオマス原料がどれだけ含まれているかの基準は当面設けませんが、企業の判断でマークに含有割合を表示できるようになっています。

　農林水産省調査統計部は、9月22日、平成17年度の「木質バイオマス利用実態調査結果」の概要を公表しました。
　 本調査の「木質バイオマス」は、製材、合単板、集成材及びプレカット工場において、それぞれの製品を製造する過程で生じた樹皮、端材等およびおがくず等をいい、素材(丸太)需要量に対し、約4割発生しています。
　 調査結果では、発生量の95％が利用されています。利用量全体に対し、「木材チップ(43.2％)」、「エネルギー利用(22.8％)」、「畜産敷料(22.1％)」が88％を占めています。

http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/mokubiomass2005/mokubiomass2005.htm

図　 木質バイオマスの種類別・用途別仕向け割合
注：「その他の利用」には「堆肥、土壌改良材」、「畜産敷料」、「木質ボード製造」、及び「その他」が含まれる。

　資源有効利用促進法に基づき、事業系パソコンについては製造及び輸入販売事業者に対して、小型二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム二次電池、小型制御弁式鉛電池）については電池の製造及び輸入販売事業者並びに電池使用機器の製造及び輸入販売事業者に対して、平成13年4月1日から自主回収及び再資源化が義務づけられています。また、家庭系パソコンについても、平成15年10月から製造及び 輸入販売事業者に対して自主回収及び再資源化が義務づけられました。
　 これらの製品に係る平成17年度の自主回収・再資源化の実施状況について経済産業省から公表されました。
なお、各事業者等の自主回収及び再資源化の実施状況については、各事業者及び関係団体等より、ホームページ等を通じて公表されています。
このうち、パソコン（家庭系と事業系の合計）の平成17年度の自主回収実績は877,444台(平成16年度752,679台)で、再資源化処理台数で見ると、ブラウン管式表示装置およびデスクトップパソコンが全体の4分の3を占めています。再資源化率(再資源化量／処理量)は、製品により異なりますが、いずれも法定目標率（％）を上回っています。
なお、この数値は義務者不存在分を対応した事業者を除いています。

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/statistics/tokei03_17.html