法 令 関 連 情 報

■環境省 「循環型社会形成推進法案」を作成する際に環境庁内に設置されたプロジェクトチームに参画したメンバーが当時の主要な議論の記録等を著した本を出版しました。 ○循環型社会への挑戦－ごみ列島化回避の処方箋 　・著者：遠藤保雄（元環境庁･担当局長） 　・発行：ぎょうせい　・定価：2,200円（税込）

3Ｒ関連法実施状況

■廃棄物処理法 ○産業廃棄物の不法投棄の状況（平成13年度） 　不法投棄量は平成13年度は24万トン（前年40万トン）と減少しました。排出事業者による不法投棄が多く、また，種類別には建設廃棄物が多いことが明らかになりました。 （http://www.env.go.jp/recycle/waste/santouki.html） ■容器包装リサイクル法 ○再商品化委託単価（暫定）の公表（平成15年度） 　（財団法人日本容器包装リサイクル協会） 　（財）日本容器包装リサイクル協会は平成15年度再商品化委託単価（暫定）の公表しました。 （http://www.jcpra.or.jp/03kyokai/keikaku/fr_tanka.html） ■建設資材リサイクル法 ○廃石膏ボードのリサイクル推進に関する報告書 　（環境省／廃棄物・リサイクル対策） 　特定建設資材廃棄物は分別解体等及び再資源化等が義務付けられましたが、その他の建設資材廃棄物についても分別解体が促進され、リサイクルが促進されることが予想されます。廃石膏ボードのリサイクル・ルートの確立及び利用用途の拡大等積極的なリサイクルの促進についてまとめた報告書が紹介されています。 （http://www.env.go.jp/recycle/report/h14-05/index.html） ■家電リサイクル法 ○市町村における家電リサイクル法の取り組み状況 　（環境省／報道発表） 　家電４品目や、家電リサイクル法義務外品の回収についての全国の市町村の関与についてアンケート調査しました。（http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3854） ■食品リサイクル法 ○食品リサイクル法（農林水産省／総合食料局） 　「業務用生ごみ処理機の性能基準（食品リサイクル機器連絡協議会作成）」 （http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/kankyou.htm）

■EU包装廃棄物指令の改正 1994年12月20日の「包装と包装廃棄物に関する指令」（the Directive 94/62/EEC on Packaging and Packaging Waste）は、規定された包装材のリサイクル率を5年後にその時の現状に応じた改正を行うよう求めていました。これに従って、欧州議会はリサイクル率を65%以上としているのに対し、欧州閣僚理事会は55％から80％までの範囲という案を承認しました。また、リサイクル率の達成期限について、欧州議会が2005年末としているのに対し、欧州閣僚理事会は2008年12月と若干先延ばしとなっています。産業界もコスト高を理由に欧州議会案に反対しており、改正案に関する調整が今後も続けられそうです。

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.3 2003.1●7 | back | top | next |