■容器包装リサイクル法（平成15年5月22日(財)日本容器包装リサイクル協会） 　平成14年度（平成14年4月～平成15年3月）の全国ベースでの分別基準適合物の引き受け実績集計結果（年間契約量、引き受け実績、およびその達成率）がまとまりました。例えば、プラスチック製容器包装の平成14年度引取実績は258,624トンで前年比154.2%（平成13年度引取実績：167,694トン）と増加しています。 （http://www.jcpra.or.jp/municipal/fr_municipa04.html） ■建設リサイクル法（平成15年5月27日国土交通省） 　平成15年5月30日をもって、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）が、施行1周年を迎えました。これを機に、届出件数、通知件数、解体工事業者登録件数等の施行状況についてとりまとめが行われました。 （http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/refrm.html） ■家電リサイクル法（平成15年5月12日経済産業省） 　家電メーカー各社から平成14年度における各社のリサイクル実績等が公表されました。 （http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004007/index.html） 各社とも法定リサイクル率を確実に達成しています。また、(財)家電製品協会からも、これら我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページで公開されました。 （http://www.aeha.or.jp/02/a.html） ■品目毎の平成14年度リサイクル実績 ○アルミ缶（平成15年6月25日アルミ缶リサイクル協会報道資料　http://www.alumi-can.or.jp/） ・消費缶数177.8億缶 ・回収缶数147.2億缶 ・リサイクル率83.1% ○スチール缶（平成15年6月18日スチール缶リサイクル協会報道資料　http://www.rits.or.jp/steelcan/） ・消費重量949千トン ・再資源化重量817千トン ・リサイクル率86.1% ○古紙（(財)古紙再生促進センターホームページhttp://www.prpc.or.jp/） ・古紙回収率65.4% ・古紙利用率59.6% ○発泡スチロール（発泡スチロール再資源化協会ホームページ　http://www.jepsra.gr.jp/） ・出荷量197千トン ・国内流通量176千トン ・再資源化率（マテリアル）39.1%

■「リサイクル技術開発本多賞」（第8回）のご案内 1. 対象 （1）対象者 リサイクル技術の開発に従事しリサイクル技術に関する優れた研究報文及び技術報文発表を行った国内の大学、高専、公的研究機関、民間企業の研究者・技術者（個人又はグループ）を対象とします。 （2）対象分野 次の各項に該当する分野を表彰対象とします。 1　リサイクルを必要とする資源の枯渇状況の調査、解析 2　廃棄物の発生・抑制に関する技術開発 3　リユース、リサイクルを促進する技術の研究開発 　・リユースし易い製品の設計 　・リサイクルし易い製品の設計 　・リサイクルを進めるための有効なプロセスの開発 　・リサイクル材料の有効な新規用途の開発 4　3に関連する技術及びシステムの実用化開発 5　その他、３Ｒの普及、進展に貢献する効果的な技術開発 （3）対象発表誌 5年以内に国内で発表されている学術誌、技術誌等に発表されたものとします。 2. 募集 （1）締め切り　　平成15年9月29日（月） （2）提出書類　　申請書及び当該報文写し 　 （申請書はhttp://www.cjc.or.jpでもダウンロードできます。） （3）提 出 先 （財）クリーン･ジャパン･センター 　　 「リサイクル技術開発本多賞事務局」宛 多数のご応募をお待ちしております。詳細はインターネットホームページをご覧下さい。 ■平成15年度「資源循環技術・システム表彰」のご案内 　当センターでは、平成15年度「資源循環技術・システム表彰」（経済産業省委託事業）の募集を致しております。廃棄物の発生抑制（リデュース）、使用済み物品の再使用（リユース）、及び再生資源の有効利用（リサイクル）に資する優れた事業や取り組みを行っている企業・事業団体の多数の応募をお待ちしております。 （応募期限：平成15年9月12日） (http://www.cjc.or.jp) ■「特定非営利活動法人循環型経済社会推進機構」発足 　CJCに事務局を置き任意団体組織として活動してきた旧RDF／Mフォーラムが、循環型経済社会実現を目指し更なる活動活発化のために、特定非営利活動法人（NPO）に改組し、名称も「特定非営利活動法人循環型経済社会推進機構」と改め、法人化を図ることとなりました。その設立総会が、経済産業省、環境省及び国土交通省からそれぞれの代表者の方々をご来賓に迎え、平成15年7月22日早稲田大学国際会議場において開催されました。 (http://www.rdfm.gr.jp/)

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.5 ●発行　財団法人クリーン・ジャパン・センター ●2003年8月 〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目6番2号第2秋山ビル Tel：03-3432-6301　Fax：03-3432-6319 http://www.cjc.or.jp/　　　　　 （禁無断転載）

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