プラスチック処理促進協会が１２月６日に公表した廃プラの２００５年の生産等の状況によると、プラスチックの国内消費量１１５９万トンに対し、総排出量は産業廃棄物・一般廃棄物合わせて１００６万トン。このうち埋立、単純焼却（両者あわせ２３０万ｔ、３８％）に回らず有効利用された量は６２８万トンでした。
　 サーマルリサイクルが４１４万トンで全体の４１％を占め、マテリアル・リサイクル（再生利用）が１８５万ｔ、１８％、ケミカル・リサイクル（油化・ガス化・高炉・コークス炉原料）は２９万ｔ、３％でした。

http://www2.pwmi.or.jp/siryo/flow/flow_index.htm

　環境省が毎年整備することとなっているダイオキシン類の排出目録がまとめられ公表されました。それによると、平成１７年の全国でのダイオキシン排出総量は３２３～３４８ｇ_ＴＥＱ／年となり、前年に比べて９.５％、１５年の国内排出総量３７２～４００ｇ_ＴＥＱ／年と比べると約１３％の削減となっていることがわかりました。
　 １７年に設定された「平成２２年の排出総量を１５年比で約１５％削減、総排出量で３１５～３４３ｇ_ＴＥＱ／年とする」の新目標の達成に向け着実に削減されています。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7782

　国土交通省のまとめによると、平成１７年度の建設廃棄物排出量は約７,７００万トン、建設発生土の排出量は約１億９,５１８万立方メートルで、１４年度の前回調査時と比較して建設廃棄物は約７％、建設発生土は約２０％の減少となっていることがわかりました。
　 これらの再資源化率を見ると、アスファルト・コンクリート塊が９８.６％（１４年度比０.１ポイント減）、コンクリート塊９８.１％（０.６ポイントの増）、伐木材、除根材を含む建設発生木材が６８.２％（同７.１ポイント増）で、建設汚泥が７４.５％（同５.９ポイント増）で、建設廃棄物全体の再資源化率は９２.２％（同０.６ポイントの増）なっています。

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/fukusanbutsu/jittaichousa/index.htm

　PET ボトルリサイクル推進協議会では、「PET ボトルリサイクル年次報告書（２００６年度）」を公表しました。その概略は以下のとおりです。
○回収率６５.６％を達成
　PETボトルのリサイクルは容リ法のもとで順調に進んできました。２００５年度、事業系回収量９７千トンを加えた全回収量は３４９千トンで、全回収率は６５.６％となりました。
○市町村分別収集で指定法人ルートが減少
　市町村分別収集量は２５２千トンで前年度比５.７％増と伸長し、樹脂生産量の伸びを上回りましたが、この市町村分別収集量のうち、（財）日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協会または指定法人）ルートの引き取り実績量が１７０千トン（引き取り契約量１７７千トンの３.９％減）で前年度から約２２千トン減少し、容リ法運用以来初めての減少となりました。指定法人以外のルートに市町村が引き渡す独自処理量は、２００５年度８２千トンで前年度比７７％増と大幅に増加しました。
　２００６年度には、指定法人ルートの引き取り契約量が前年度実績量より２６千トン減少した１４４千トンとなっており、独自処理ルートへのシフト傾向はさらに加速しています。
○市町村独自処理ルートにて有償化が加速
　市町村の独自処理ルートへのシフト傾向は、近年の中国など海外を中心に使用済みPETボトルの需要が拡大し、有償化したことが起因となっています。その独自処理ルートのPET ボトルの有償化が、市町村の指定法人ルート離れを加速しました。
　 さらに、再商品化事業者の再商品化可能量が、２００５年度で３１５千トン（２００６年度３９６千トン）と市町村分別収集量をはるかに超える状況下で、特に２００６年度は指定法人ルート量が１４４千トンと減少するに及んで、独自処理ルートの価格の高騰に拍車をかける状況が生じています。

http://www.petbottle-rec.gr.jp/top.html

　環境省は、昨年１８年１２月１４日に平成１７年度の容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績をとりまとめました。
　 法の対象となる各品目の市町村分別収集量の合計量及び再商品化量の合計量は、それぞれ２７３万トン及び２６５万トンで、前年度と比べほぼ横ばいとなっています。
　 各品目の分別収集量及び再商品化量は、スチール缶において前年度に比べ減少しているものの、その他の品目では、ほぼ横ばい又は増加しています。
　 中でも、プラスチック製容器包装は、分別収集量及び再商品化量ともに前年度に比べ２割程度伸びています。
　 全市町村数に対する分別収集実施市町村数の割合は、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装がその他の品目と比べてまだ低い状況です。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7818

　農林水産業のバイオマスの利活用への取組により、環境配慮への関心が高い多くの関係機関・団体等の優良な活動を顕彰し、もってバイオマス利活用の加速化を図ることを目的としたバイオマス利活用優良表彰が平成１９年１月５日（金）に行われ、農林水産大臣賞２点、農村振興局長賞９点、（社）日本有機資源協会会長賞２点、（社）地域資源循環技術センター理事長賞２点、バイオマス活用協議会会長賞７点が選定されました。
　 農林水産大臣賞は、次の自治体と企業が受賞しました。
●岩手県葛巻町　家畜排せつ物と生ゴミのメタン発酵によるバイオガス発電と液肥の製造。公共施設や個人住宅へのペレットボイラー、ペレットストーブの導入。
●松下電器産業(株)　製品パッケージのバイオマスプラスチック化、工場食堂廃食用油・生ゴミのBDF 燃料化・堆肥化、自治体と連携した家庭生ゴミ堆肥化の推進
　 その他の優良表彰の受賞者は次のとおりです。
《農村振興局長賞》●アイオーティカーボ(株)●大分県日田市●(株)モスフードサービス モスバーガーチェーン●三和酒類株式会社●社会福祉法人光明会 障害者支援施設「就職するなら明朗塾」●築野食品工業(株)●徳島県上勝町
《社団法人日本有機資源協会会長賞》●熊本宇城農業協同組合 健康土づくりセンター●コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社
《社団法人地域資源循環技術センター理事長賞》●アサヒビール株式会社 西宮工場●サザングリーン協同組合
《バイオマス活用協議会会長賞》
（東北ブロック）岩手県紫波町（関東ブロック）全国漁業協同組合連合会、（北陸ブロック）特定非営利活動法人 環境Ｕフレンズ　（近畿ブロック）株式会社レボインターナショナル、滋賀県甲賀市　（中国四国ブロック）岡山県農林水産部（九州ブロック）福岡県築上町

http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061222press_6.html

　農林水産省調査統計部は、９月２２日、平成１７年度の「木質バイオマス利用実態調査結果」の概要を公表しました。
　 本調査の「木質バイオマス」は、製材、合単板、集成材及びプレカット工場において、それぞれの製品を製造する過程で生じた樹皮、端材等およびおがくず等をいい、素材(丸太)需要量に対し、約４割発生しています。
　 調査結果では、発生量の９５％が利用されています。利用量全体に対し、「木材チップ(４３.２％)」、「エネルギー利用(２２.８％)」、「畜産敷料(２２.１％)」が８８％を占めています。

http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/mokubiomass2005/mokubiomass2005.htm

　我が国における国産バイオエタノール生産の拠点として、大阪府堺市に、廃木材からエタノールを製造する世界で初めての商業プラントが竣工し、若林環境大臣も出席して１月１６日に開所式が行われました。この施設はバイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が環境省の補助（地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業、事業期間：平成１６年度～１８年度）を受けて建設を進めていたもので、平成１９年度の環境省重点施策である「バイオマスエネルギー導入加速化戦略」において、大都市でのエタノール３% 混合ガソリン（E３）大規模供給実証のためのエタノール供給元となるものです。
　 この施設では、年間１,４００kLのエタノールを製造可能であり、全量をエタノール3%混合ガソリン(E３)にした場合、約４.７万kL（約４万台のガソリン車の燃料に相当）になります。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7859