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cjc | 6月号-5
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循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について |
中央環境審議会において審議されてきた「循環型社会形成推進基本計画の施策の進捗状況」の点検が２月２８日に終了し結果が公表されました。
今回の点検は、平成１９度は循環基本法第１５条第７項に定める計画の見直し時期に当たることもあり、２００６年７月から国の施策の進捗状況に加え、可能な限り循環型社会形成に向けての取組の実態を把握するため、産業界、市町村、ＮＰＯ・ＮＧＯ、国の各主体の取組について、ヒアリングを重視する形で点検が実施されました。
平成２２年度を目標年次とする主要指標の点検結果は次のとおりです。
・資源生産性（目標値 約３９万円／トン）
１６年度で約３３.６万円／トン（１２年度約２８.１万円／トン）で、１２年度と比べ約１９.６％上昇
・循環利用率（目標値 約１４％）
１６年度約１２.７％（１２ 年度約１０.０％）で、１２年度と比べ約２.７ポイント上昇
・最終処分量（目標値 約２８百万トン）
１６ 年度約３５百万トン（１２年度約５７百万トン）で、１２年度と比べ約３８.６％減少
http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/tenken03.pdf |
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日本経団連の環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕
フォローアップ調査結果について |
(社)日本経済団体連合会は、１９９７年に「環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕」を策定し、以後毎年度フォローアップ調査を実施しています。３月２０日に２００６年度フォローアップ調査結果を公表しましたが、２００５年度産業廃棄物最終処分量実績は８９６万トンで２０１０年度目標を４年連続して前倒しで達成(２００４年度実績の５.５％減)していることから、目標の見直しを行うとともに、名称も「循環型社会形成編」へ改編して、より幅広い取組みを自主的かつ積極的に推進することを表明しました。産業界全体の新目標は、「２０１０年度における産業廃棄物最終処分量について、１９９０年度実績の８６％減を図る」（現行目標は同７５％減）としています。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/023/index.html |
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バーゼル法の平成18年の施行状況 |
| 輸出 |
輸出の承認申請を受けて相手国への事前通告を行った案件 |
26件 |
輸出予定量
99,850t |
| 相手国の同意回答を得て輸出承認した案件 |
16件 |
53,600t |
| 大臣が輸出移動書類を交付した案件 |
219件 |
17,357t
(前年6,766t) |
| 輸入 |
相手国から我が国への輸出について事前通告を受けた案件 |
42件 |
輸入予定量
23,228t |
| 輸入を承認した案件 |
28件 |
16,107t |
| 実際に輸入された案件 |
127件 |
4,314t
(前年5,405t) |
注１）輸出品目：鉛スクラップ（鉛蓄電池）、ハンダのくず、鉛灰及びドロス、ニッケルスラッジ等（いずれも金属回収を目的）
注２）輸入品目は、ニカド電池スクラップ、電子部品スクラップ、亜鉛スラッジ、基板くず、銀スラッジ、金属スクラップ等（金属回収など再生利用を目的）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8328 |
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国等の機関のグリーン購入調達実績 |
平成１７年度におけるグリーン購入法の対象となる国等の機関（国会、裁判所、府省、独立行政法人、特殊法人）の特定調達物品等の調達実績は、公共工事分野の品目を除く１４６品目中１３６品目において判断の基準を満たす物品等が９５%以上の高い割合で調達されており、平成１３年度のグリーン購入法施行以降、順調にグリーン購入が進展しています。
調達率が９５%以上の品目数（公共工事分野の品目を除く）
| 平成17年度 |
平成16年度 |
平成15年度 |
平成14年度 |
平成13年度 |
| 136/146 |
133/146 |
117/135 |
98/124 |
40/90 |
| (93.2%) |
(91.1%) |
(86.7%) |
(79.0%) |
(44.4%) |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8235 |
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一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成１７年度実績）について |
環境省は、４月１６日、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成１７年度実績）を発表しました。 主な指標は表のとおりです。
ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに１ポイント減少しています。最終処分場の残余容量は減少し続けていますが、最終処分量が減少しているため、残余年数はわずかながら増加しています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8277
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平成17年度 |
前年度 |
前年度比 |
| ごみ総排出量 |
5,273万t |
5,338万t |
1.2%減 |
| 1人1日当たりのごみ排出量 |
1,131g |
1,146g |
1.3%減 |
| 総資源化量（再生利用量） |
1,002万t |
940万 |
6.6%増 |
| 中間処理による減量 |
3,540万t |
3,594万t |
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| 最終処分量 |
734万t |
809万 |
9.3%減 |
| 減量処理率 |
97.1% |
96.5% |
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| 直接埋立率 |
2.9% |
3.5% |
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| リサイクル率 |
19.0% |
17.6% |
1.4ポイント増 |
最終処分場残余容量（年度末）
残余年数 |
1億3,309万m3
14.8年 |
1億3,826万m3
14.0年 |
3.7%減
0.8年増 |
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廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成18年）について |
環境省では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について集計を行っており、今般、平成１８年１月から１２月までの状況について公表しました。
我が国からの輸出について輸出確認については、前年度に引き続き６０万トン台で、内容はすべて、韓国向けの石炭灰でした。一方、輸入は、承認件数（４件 ６０１トン）、実際に輸入されたのは９１トン、内容はタイ及び台湾からで使用済み蛍光管、使用済み感光体ドラム、廃乾電池でした。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8327 |
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２１世紀環境立国戦略 |
政府は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を２０５０年までに世界全体で現状の半分に抑えることなどを柱にした環境立国戦略を６月１日の閣議で決定しました。
「環境立国・日本」に向けた戦略的取組として、自然共生の智慧や伝統、環境・エネルギー技術、公害克服の経験といった我が国の強みを、環境から拓く経済成長・地域活性化の原動力とすることによって、持続可能な社会の「日本モデル」を構築し、アジア、そして世界の発展と繁栄に貢献するために発信するもので、今後１、２年で重点的に着手すべき８つの戦略が提示されていま。このうち、３Ｒを通じた持続可能な資源循環（戦略３）では、(1)アジアでの循環型社会の構築に向けた取組、(2)3Rの技術とシステムの高度化等により、アジア、そして世界の発展と繁栄に貢献を図るとしています。
http://www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/index.html
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