cjc | 10月号-5
 
clean japan news letter
３Rの実施状況
プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果について
　 環境省では、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷削減効果のライフサイクルアセスメントによる分析（「LCA分析」という）について、前提条件の精査による再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較や、容器包装リサイクルによる日本全体での環境負荷削減効果について、検討グループを設置し、検討を行ってきましたが、その結果を取りまとめ、8月に公表しました。
　 再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較・優劣の判断には、現時点においてはなお課題が多く、引き続き検討を進めることが重要であるものの、容器包装リサイクル全体での環境負荷削減効果は、リサイクルを行わず焼却・埋立処理や廃棄物発電を行う場合と比較して一定の効果を上げていることが明らかになりました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10058
廃タイヤのリサイクル状況
　 （社）自動車タイヤ協会で毎年タイヤのリサイクル状況を発表しています。2007年（平成19年）は、引き続く原油価格の高騰及び石炭価格の急激かつ大幅な上昇等により、代替燃料である木屑、RPFとともに廃タイヤの需要が増加しています。
　 近年の特徴としては、セメント焼成用が前年に続き減少し、製紙は次々計画されていたバイオマスボイラー等が本格的に稼動したことによって、廃タイヤの利用量が大幅に増加しています。輸出は、前年に比べて減少していますが、これは、カットタイヤとしてのゴム屑輸出が、製紙会社等への国内廃タイヤ供給に振り向けられたものと考えられます。
　（2007年度以前の時系列データは「日本のタイヤ産業」の各年版より）
http://www.jatma.or.jp/environment/report01.html

●廃タイヤリサイクルの推移
廃タイヤリサイクル推移

●廃タイヤリサイクル状況の推移
2003
重量		 2004
重量		 2005
重量		 2006
重量		 2007
重量
リサイクル利用 国内 原形・加工利用 更生タイヤ台用 36 33 35 36 37
再生ゴム・ゴム粉 97 120 103 107 111
その他 39 25 22 20 17
小計（A） 172 178 160 163 165
熱利用 バイオマス
発電等		 製紙 70 130 210 274 328
化学工場等 8 9 9 9 12
小計（B） 78 139 219 283 340
セメント、
製鉄等		 セメント焼成用 240 213 181 168 148
製鉄 48 52 51 49 40
ガス化炉 － 8 27 34 42
タイヤメーカー工場 42 30 24 22 18
中・小ボイラー 23 15 12 11 11
金属精錬 20 11 10 8 8
小計（C） 373 329 305 292 267
小計（B+C） 451 468 524 575 607
海外 輸出（D） 268 270 213 196 180
リサイクル利用合計（A+B+C+D） 891 916 897 934 952
埋め立て 37 34 32 11 11
流通在庫 102 93 93 111 101
小計（E） 139 127 125 122 112
合　計 1030 1043 1022 1056 1064
セメント業界の廃棄物・副産物の使用状況
　 （社）セメント協会では、毎年、セメント協会が受け入れた廃棄物・副産物の状況を発表しています。近年のセメント業界の廃棄物・副産物の内訳と使用量推移は、表の通りとなっています。高炉スラグと石炭灰で全体の半分を占めていますが、汚泥・スラッジ、建設発生土、燃えがら・ばいじん・ダスト（一般廃棄物の焼却灰等）、廃プラ、廃油などが増加傾向にあります。
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jg2a.html

●セメント業界の廃棄物・副産物使用量の推移

データ出所：（社）セメント協会「セメント業界の廃棄物・副産物の使用状況」
　　　　　　　 （一部データ「セメントハンドブック」）
注1．「その他」は「廃酸」「廃アルカリ」「紙くず」「ガラスくず・陶磁器
　　　 くず」「コンクリート破片・レンガ破片」「RDF」等を含む。
注2．「セメント1t当たり使用量」とは、原料代替、熱エネルギー源、混合
　　　材としてセメント1t生産するのに使用した廃棄物・副産物の量を示す。
注3．建設発生土、木くずは、2001年度までは「その他」に含まれる。
　　　また、「肉骨粉」は、国から要請を受け、2001年度から処理を開始。		 ダンプ
「こでん回収」の取り組み、10月から秋田県全域で
　 本プロジェクトは、東北大学を核としたRtoS研究会が提唱したRtoS（Reserve to Stock）構想―今までリサイクルできなかった金属を「蓄積」と言う概念をいれる事で回収できるようにしようという構想で、例えば、製品中に非常に微量な使用量しかなく、今は回収対象ではない一部のレアメタル類でも、たくさん集めることで「資源」と呼べるようにし、蓄積することで大きな鉱床ともなり得るという考え方―に基づいて、大学と秋田県内の自治体や民間の流通業、非鉄金属製錬企業の連携により、「こでんプロジェクト」として大館市を中心に実験的に行われてきました。秋田県では10月から秋田県全域に拡大、来年3月末までの半年間、公共施設やスーパー、家電量販店など94カ所に回収ボックスを設置し、不要になった小型廃家電を持ち込んでもらう計画です。

こでんプロジェクトHP
http://www.coden.jp/		 携帯
北九州市とソニーが小型電子機器の回収で実証実験 9月から
　 不要となった小型電子機器のほとんどは廃棄処理され、資源として回収されないままになっていますが、北九州市とソニーと協働で、小型電子機器の回収・リサイクル体制構築に向けた実証試験を開始しています。実証試験は、デジタルカメラやビデオカメラ、ポータブル音楽プレーヤーなどの小型電子機器（ソニー製品を含む全メーカーの製品を対象）を回収し、その中に含まれる希少金属（レアメタル）などを回収・有効活用するというもので、継続的な実施を前提として「回収→処理→再生」のリサイクルチェーン全体としての事業性の評価を行います。
　 回収は、市内のホームセンター、スーパーマーケット、北九州市立大学、各区1小学校など60か所に回収ボックスを設置して行います。
　 なお、小型電子機器の回収システム構築に向けた取り組みは、経済産業省並びに環境省でも、平成21年度の概算要求において、「使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費」、「稀少金属等の回収・処理の推進」の事業費をそれぞれ新規に要求しています。（⇒「行政・政策動向」）
 ラジカセ
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23235
国内初の取り組み「レジ袋リサイクルの環」を構築
　 スーパーマーケットを展開するユニー株式会社は、資源の有効活用とCO2排出量削減にむけて再生レジ袋（再生原料の混入率5％）を8月から、名古屋市内の計17店舗での使用（1枚5円で）を開始しました。これに先立ち、4月からレジ袋はリサイクルを想定し、インキを白１色とし印刷面積を極力減らしたレジ袋を、名古屋市内の店舗で使用するとともに、不要となったレジ袋の店頭回収を開始、6月までに回収した約260kgのうち約50kgをレジ袋の再生に使用しました。
http://www.uny.co.jp/hgd78l000000056z-att/hgd78l0000005q4q.pdf レジ袋
レジ袋、卵パックの引き取りとリサイクルの取り組み
　 岩手県を中心にスーパーマーケット等を展開する（株）ジョイスでは、不要となったレジ袋及び卵パック（透明なものに限る）について、他社のものも含め引き取りを9月から開始しました。
　 同社の店舗では、レジ袋辞退率の向上や肉薄化等の取り組みは推進していますが、有料化は実施しない方針で、それに代わるリサイクル推進策として、引き取りとリサイクルを実施するものです。回収したレジ袋は、同社の「リサイクルセンター」で取り纏められ、県内のリサイクル工場でペレット(顆粒状)に加工されます。加工されたペレットは国内の樹脂工場に運ばれ、交通標識用ポール、プラスチック・パイプ等に製品化するとのことです。
http://www.jois.co.jp/imgcgi/ir/ir_51.pdf

クリーン・ジャパン・ニュースレター[No.23]●5

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