「学校給食の廃食器からの高強度磁器食器開発とリサイクルシステムの構築」

株式会社 おぎそ、山津製陶株式会社、馬駈鉱産株式会社

　約25年前、学校給食で使用される食器は金属製やプラスチック製が多く、陶磁器製食器は金属やプラスチック製食器と比較し割れやすく、学校給食施設では不向きであったが、アルミナを30％配合した「高強度磁器」が開発され、全国の公立小中学校に約22％まで普及した。しかし、強度不足の品もあり破損問題が発生した。そこで、磁器製食器の破損等で廃棄されたものを回収し、粉砕処理したものを陶土に16％混ぜて、強度を更に10％アップさせ、樹脂製食器より優位に立つ事ができる高強度磁器食器の開発とリサイクルシステムを構築したものです。

「電卓外装材への１００％リサイクルプラスチックの使用」

キヤノンエコロジーインダストリー株式会社、キヤノン電産香港有限公司

　これまで使用済製品のプラスチックをリサイクルする上で、樹脂材料メーカーの物性・品質保証が不可欠であるため、再生樹脂のコスト上昇と配合率（30%程度）の限界の問題があった。そこで受賞者はグループ関係会社が協力して、再生樹脂の加工プロセス、物性規格の見直し、用途開発を行い回収複写機の外装カバー等を粉砕した材料を100%用いて、電卓の外装部品に再使用することを実現したものです。

「『建設副産物発生予測及び削減』支援ツールの開発と推進」

清水建設株式会社

　建設業の製品である建物は「単品生産」の特性を持つため、建設副産物の発生量も建物毎に異なっている。従来、建設副産物発生量の予測は、各社の全体発生量実績から発生原単位を設定し、床面積を掛けることで建設副産物発生量を算定していた。各作業所では、与えられた原単位を基に副産物発生量を算出し、各作業所の裁量で建設副産物の発生抑制・再利用活動を実施し削減を行っていた。しかし、作業所ごとの最適な対策案が立てられないため建設副産物発生量の詳細な予測はできなかった。そこで建設副産物の詳細な発生量を予測し、削減策を入力することで、計画的に発生抑制ができ建設副産物の管理が行えるシステムを構築した。本システムを導入した建設作業所において建設副産物の排出量の見える化により、作業所と協力業者などが一体となって建設副産物削減を推進できるようになったものです。