特定有害廃棄物等の輸出入の規制に関する法律の施行状況（平成２２年）について

　環境省及び経済産業省は、毎年集計を行なっている「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（以下、バーゼル法）について、平成22年１月から12月までの施行状況を取りまとめて公表しました。（平成23年5月31日）

　平成22年1月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された特定有害廃棄物等の量は、81,344 トン（平成21年は、84,878 トン）であり、我が国に輸入された特定有害廃棄物等の量は、4,292 トン（平成21年は、4,075トン）でした。

http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110531004/20110531004.html

廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成２２年）について

　環境省は、毎年「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について集計を行っていますが、平成22年1月から12月までの状況について取りまとめ、公表しました。（平成23年5月31日）

　公表によると、平成22年に、廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された廃棄物の量は941,487トン（平成21年は784,409 トン）であり、全て韓国でのセメント製造の粘土代替原料としての利用目的でした。また、我が国に輸入された廃棄物の量は1,119トン（平成21年は1,474トン）であり、台湾、韓国、香港、タイ、フィリピン及び中国からの資源回収目的でした。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13840

第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果について

　環境省は、平成20年3月に閣議決定し、毎年、中央環境審議会において進捗状況などの点検をすることに決められた「第二次循環基本計画」の第三回目の報告結果を公開しました。

　今回の点検は、物質フロー指標や取組指標については、原則としてデータの得られた平成20年度まで（最新データがあるものについては平成21年度まで）のデータを中心に、また、施策・取組については、第二次循環基本計画の第2回点検結果が閣議報告された平成22年3月以降に実施された施策を中心として、進捗状況の点検を実施しています。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17297&hou_id=13653

地方公共団体のグリーン購入　調達方針作成は３２.２％

　環境省は、全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点などについての平成22年度のアンケート調査結果を取りまとめました。（平成23年6月16日）

　このアンケート調査は平成22年9月から平成22年12月まで、全国1,797の地方自治体に調査票を送って実施し、うち1,431自治体（回収率：79.6％）から回答が寄せられたものです。

　公表によると、組織において職員がグリーン購入の意義を理解しているか尋ねたところ、「グリーン購入に取り組む意義を職員の50％以上が理解している」と回答した割合は46.3％となり、前年度調査から4ポイント減となりました。また、各品目においてどれか一つでもグリーン購入に組織的に取り組んでいると回答した地方公共団体の割合は全体の73.8％となり、前年度と比べ0.7ポイント増加しました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13892

「資源有効利用促進法」の特定再利用業種において数値目標の改正

①古紙利用率の向上（通商産業省令第五十三号　平成二十三年経済産業省令第七号）

　国内で製造される紙の古紙利用率が平成27年度までに64％に向上することを目標とすることになりました。（施行前：62％）

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/pdf/keizai/tusho-53n.pdf

②カレット利用率の向上（通商産業省令第五十四号　平成二十三年経済産業省令第八号）

　国内で製造されるガラス容器のカレット利用率が平成27年度までに97％に向上することを目標とすることになりました。（施行前：91％）

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/pdf/keizai/tusho-54n.pdf

ブラウン管ガラスカレットのリサイクル・処分に係る技術検討会とりまとめ

　ブラウン管ガラスは鉛を高濃度に含有するため、カレット化してブラウン管ガラスの原材料として水平リサイクルすることが望ましいとされており、現在、メーカールートを中心に有償輸出され、海外でブラウン管からブラウン管への水平リサイクルが行われています。

　しかし、国際的にブラウン管テレビから液晶テレビ・プラズマテレビへの転換が加速化している状況の中、その需要が減少傾向にあり、他のガラス用途への転用も技術的に課題が大きいため、その検討を行い、結果を公表しました。

http://www.env.go.jp/recycle/kaden/conf/crt_grasscullet/torimatome_pdf/full.pdf

家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について（平成２２年度分）

　経済産業省及び環境省は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の平成22年度の引取台数を公表しました。（平成23年6月7日）

　また、平成22年度における家電メーカー各社のリサイクル実績等について、各社ホームページ及び財団法人家電製品協会から全国ベースの取りまとめた資料がホームページにて公表されました。

http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110607002/20110607002.html

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13863