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| ■ 平成２２年度の表彰の募集は終了しました。 |
■ 平成２２年度スケジュール
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募集期間 |
平成２２年３月１０日〜平成２２年５月２１日(必着) |
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表 彰 式 |
平成２２年１０月１９日 開催（東京）予定 |
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■ 過去の表彰一覧 
ダウンロード（77KB）
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■ 平成２１年度受賞内容 |
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平成２１年度 資源循環技術・システム表彰 |
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一括ダウンロード（1.04MB） |
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表彰日 平成２１年１０月２日
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発行元 財団法人 クリーン・ジャパン・センター
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後援 経済産業省 |
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| 目次 |
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審査総評 |
経済産業大臣賞（１件１社） |
| 1 |
紫外線重合法による工業用粘着テープ製造工程での有機溶剤不使用化 |
ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社 鹿沼事業所 |
| 経済産業省産業技術環境局長賞（４件４社） |
| 2 |
鶏ふん焼却によるバイオマス発電と資源循環 |
みやざきバイオマスリサイクル株式会社 |
| 3 |
「ランプ ｔｏ ランプ」を目指す蛍光管リサイクル事業 |
株式会社ジェイ・リライツ |
| 4 |
鉄鋼プロセスにおける耐火物のリサイクル技術の開発 |
新日本製鐵株式会社 |
| 5 |
ウイスキー樽材を再利用した「ピュアモルトスピーカーシリーズ」の開発・製造、販売の拡大・発展 |
パイオニア株式会社 |
| 財団法人クリーン・ジャパン・センター会長賞（１１件１４社） |
| 6 |
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）廃材のリサイクルシステム |
東海工業株式会社 |
| 7 |
家電回収プラスチックの「ペレタイズレス」リサイクルシステムの開発 |
パナソニック株式会社 ホームアプライアンス社 |
| 8 |
石炭灰の道路用資材としての有効利用 |
株式会社神戸製鋼所 |
| 9 |
紙おむつリサイクルシステム |
トータルケア・システム株式会社 |
| 10 |
廃ゴム乾留炭化物とゴミ溶融スラグのポーラスアスファルト舗装材への有効利用 |
鹿島道路株式会社 中四国支店
学校法人鶴学園 広島工業大学工学部都市建設工学科
広島市役所Ω：Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｃｌｕｂ
西川ゴム工業株式会社 |
| 11 |
ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）再資源化による排出ダストの削減 |
株式会社エコネコル |
| 12 |
自由形状の改良体を構築できる地盤改良（マルチジェット工法）による建設汚泥の削減
| 前田建設工業株式会社 |
| 13 |
脱水ケーキリサイクル装置 |
株式会社氣工社 |
| 14 |
間伐材等の有効利用による法面の広葉樹林化事業 |
有限会社クスベ産業 |
| 15 |
Ａフルート段ボールからＣフルート段ボールへの転換による廃棄物の発生抑制 |
レンゴー株式会社 |
| 16 |
樽生ビールサーバー管理システム「セパレサーバーシステム」 |
サッポロビール株式会社 |
| 奨励賞（３件４社） |
| 17 |
電子部品キャリアテープくずの紙への再生事業 |
王子製紙株式会社
ソニーイーエムシーエス株式会社 |
| 18 |
印刷用ＰＳ版、ＣＴＰ版 生産時の端材アルミニウムのクローズドループリサイクル 「ＰＳ ｔｏ ＰＳ」システムの構築 |
富士フイルム株式会社 吉田南工場 |
| 19 |
ＯＡローラ製造工程における間接副資材のリユース化 |
株式会社ブリヂストン 磐田工場 |
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| 20 |
平成２１年度「資源循環技術・システム表彰」審査委員名簿 |
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■ 募集対象
募集対象は、廃棄物の発生・排出抑制（リデュース）、使用済み物品の再使用（リユース）、又は再生資源有効利用（リサイクル）の促進に資する事業・取り組みのうち、次の(1)〜(6)のいずれかに該当するものとします。なお、事業所単位・工場単位の応募も可能です。
ただし、「奨励賞」以外の賞は、申請内容について原則３年以上の実績を有すること、過去５年間に環境関連法令に違反していないこと、及び当該事業の実施により環境保全に支障をきたす恐れのないこと、を要件とします。
(1) 再生資源の有効利用事業
使用済み物品や副産物等の廃棄物（有償物も含む）を自社あるいは他社の製品の原材料やエネルギー源として有効利用する事業で、技術的特徴又はシステム的特徴を有し、実績のあるもの。
(2) 使用済み物品の再使用事業
自社あるいは他社の製品、部品、容器、梱包等の使用済み物品を再使用する事業で、技術的特徴又はシステム的特徴を有し、実績のあるもの。
(3) 副産物・廃棄物の発生・排出抑制
生産工程や製法の改良、クローズドシステム（工程内再利用）の採用等によって、事業所における副産物や廃棄物の発生・排出を抑制する取り組み。
(4) 再生利用又は再使用技術・装置・システムの開発事業
廃棄物（有償物も含む）を製品の原材料やエネルギー源として有効利用するための技術・装置・システム、又は使用済み物品を再使用するための技術・装置・システムを開発・販売する事業。
(5) 資源循環型製品の開発・普及事業
ア． 省資源化設計（使用材料の削減、小型化等）や長寿命化設計（消耗箇所の修理の容易化、アップグレード対応設計等）等によって廃棄物の発生抑制に配慮した製品を開発すると共に、修理サービス体制の整備等によって当該製品を普及させる事業。
イ． 再使用可能部品の使用、分解が容易な構造等によって使用後の再使用・再資源化が容易な製品を開発すると共に、回収システムの構築等によって当該製品を普及させる事業。
(6) その他の事業・取り組み
上記(1)〜(5)の複数の分野に亘る総合的な事業・取り組み。又は上記(1)〜(5)に分類されない事業・取り組み（※応募にあたっては事前に事務局にご相談下さい）。
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■ 審 査
学識経験者等により構成される資源循環技術・システム表彰審査委員会において審査します。
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■ 賞の種類
「経済産業大臣賞」
「経済産業省産業技術環境局長賞」
「財団法人クリーン・ジャパン・センター会長賞」
「奨励賞」
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