表彰関連
 
資源循環技術・システム表彰
 
平成20年度の表彰の募集は終了しました。
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■ 平成20年度スケジュール
募集期間 平成20年2月1日〜平成20年4月15日(必着)
表 彰 式 平成20年10月9日 開催予定(東京)
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平成19年度受賞内容

平成19年度受賞内容
  平成19年度 資源循環技術・システム表彰
  一括ダウンロード(3.16MB) 一括ダウンロード(3.23MB)
   
  表彰日   平成19年10月5日
 
  発行元   財団法人 クリーン・ジャパン・センター
 
  後援     経済産業省
目次
2
審査総評

経済産業大臣賞

該当なし
経済産業省産業技術環境局長賞(5件4社・1団体)
5
茶殻リサイクルシステム 株式会社 伊藤園
6
製鋼スラグの加圧式エージング技術の開発 住友金属工業株式会社
和歌山製鉄所
7
蛍光管リサイクルシステムの開発 JFE環境株式会社
8
貝殻を利用した魚礁「JFシェルナース」による水産資源回復への取り組み 全国漁業協同組合連合会
9
アジア・パシフィック地域における「100%再資源化」国際資源循環システムの実践 富士ゼロックス株式会社
財団法人クリーン・ジャパン・センター会長賞(6件6社)
10
インクジェットプリンタにおけるプラスチックリサイクルシステムの開発と将来展開
キヤノン株式会社
11
廃製品の廃棄物発生・排出“ゼロ”を実現したADSLモデムの回収・リサイクル事業
NECアクセステクニカ株式会社
12
建設副産物を再生利用した建設汚泥の再資源化 飛島建設株式会社
13
高速乾燥技術を用いた玉ねぎ外皮の高機能再資源化技術・装置の開発 株式会社 ヤマウラ
エンジニアリング事業部
14
シートパレットシステムによる物流効率化 新日石プラスト株式会社
15
24/36kV固体絶縁スイッチギヤの開発 株式会社 東芝
奨励賞(6件8社)
16
工場の廃木材を利用した木粉リサイクルデッキ 大和ハウス工業株式会社
17
衛生陶器屑リサイクル化を見据えた新規リサイクル骨材の開発 TOTO株式会社
原鉱業株式会社
18
木質内装収納部材廃木粉のバイオマス燃料化 香川松下電工株式会社
住友大阪セメント株式会社
高知工場
19
廃棄プラスチックを利用した「プラスチック製ねかせ」の開発 東北電力株式会社
お客さま本部 配電部
20
資源循環型カラー複合機における新商品、DocuCentre C2100の導入と普及 富士ゼロックス株式会社
21
移設可能な建築物 大和ハウス工業株式会社
22
平成19年度「資源循環技術・システム表彰」審査委員名簿

資源循環技術・システム表彰 受賞内容バックナンバー
平成18年度受賞内容
平成18年度受賞内容
平成17年度受賞内容
平成17年度受賞内容
平成16年度受賞内容
平成16年度受賞内容
平成15年度受賞内容
平成15年度受賞内容
平成14年度受賞内容
平成14年度受賞内容
平成13年度受賞内容
平成13年度受賞内容
平成12年度受賞内容
平成12年度受賞内容
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■ 募集対象

 募集対象は、廃棄物の発生・排出抑制(リデュース)、使用済み物品の再使用(リユース)、又は再生資源有効利用(リサイクル)の促進に資する事業・取り組みのうち、次の(1)〜(6)のいずれかに該当するものとします。なお、事業所単位・工場単位の応募も可能です。
 ただし、「奨励賞」以外の賞は、申請内容について原則3年以上の実績を有すること、過去5年間に環境関連法令に違反していないこと、及び当該事業の実施により環境保全に支障をきたす恐れのないこと、を要件とします。

(1) 再生資源の有効利用事業
 使用済み物品や副産物等の廃棄物(有償物も含む)を自社あるいは他社の製品の原材料やエネルギー源として有効利用する事業で、技術的特徴又はシステム的特徴を有し、実績のあるもの。
(2) 使用済み物品の再使用事業
 自社あるいは他社の製品、部品、容器、梱包等の使用済み物品を再使用する事業で、技術的特徴又はシステム的特徴を有し、実績のあるもの。
(3) 副産物・廃棄物の発生・排出抑制
 生産工程や製法の改良、クローズドシステム(工程内再利用)の採用等によって、事業所における副産物や廃棄物の発生・排出を抑制する取り組み。
(4) 再生利用又は再使用技術・装置・システムの開発事業
 廃棄物(有償物も含む)を製品の原材料やエネルギー源として有効利用するための技術・装置・システム、又は使用済み物品を再使用するための技術・装置・システムを開発・販売する事業。
(5) 資源循環型製品の開発・普及事業
ア. 省資源化設計(使用材料の削減、小型化等)や長寿命化設計(消耗箇所の修理の容易化、アップグレード対応設計等)等によって廃棄物の発生抑制に配慮した製品を開発すると共に、修理サービス体制の整備等によって当該製品を普及させる事業。
イ. 再使用可能部品の使用、分解が容易な構造等によって使用後の再使用・再資源化が容易な製品を開発すると共に、回収システムの構築等によって当該製品を普及させる事業。
(6) その他の事業・取り組み
 上記(1)〜(5)の複数の分野に亘る総合的な事業・取り組み。又は上記(1)〜(5)に分類されない事業・取り組み(※応募にあたっては事前に事務局にご相談下さい)。

 
■ 審  査

学識経験者等により構成される資源循環技術・システム表彰審査委員会において審査します。
 
 
■ 賞の種類

「経済産業大臣賞」
「経済産業省産業技術環境局長賞」
「財団法人クリーン・ジャパン・センター会長賞」
「奨励賞」
 
 
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