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お知らせ

2003/04/01

平成14年度「資源循環技術・システム表彰」の発表について(3/12)受賞内容の紹介が御覧いただけます(4/1)

平成14年度「資源循環技術・システム表彰」の発表について(3/12)受賞内容の紹介が御覧いただけます(4/1)



平成15年3月11日(火)午後3時より、法曹会館(東京都千代田区霞ヶ関1-1-1)にて題記の表彰式がとりおこなわれました。

・受賞一覧

・表彰制度の概要

・受賞内容の紹介(PDF)

平成14年度 資源循環技術・システム表彰受賞一覧

■ 経済産業大臣賞(1件1社)


・冷鉄源溶解炉におけるタイヤチップ使用技術の確立   新日本製鐵株式会社
広畑製鐵所

■ 経済産業省産業技術環境局長賞(3件3社)

・鉄鋼スラグ水和固化体の港湾土木材料への適用   川崎製鉄株式会社
・廃プラスチックのキルン前部吹き込みによる有効利用技術の開発   株式会社トクヤマ
・パーソナルコンピュータのリユース事業   日本アイ・ビー・エム株式会社

■ 財団法人クリーン・ジャパン・センター会長賞(10件12社)

・シリコンウエーハ不良品の太陽電池用ウエーハへの再資源化   タク・マテリアル株式会社
富士通株式会社 LSI事業本部
株式会社東芝 セミコンダクター社
・ビール粕の有機質肥料化事業   サッポロビール株式会社
・酸性鉱山廃水から回収した鉄資源の商品化   同和鉱業株式会社
柵原事業所
・直接埋立廃棄物の削減活動   ダイハツ工業株式会社
滋賀(竜王)工場
・半導体製造工程排水からのシリコン回収システム   三洋電機株式会社
セミコンダクターカンパニー
・建設汚泥のリサイクルを容易にする真空加圧脱水装置の開発   前田建設工業株式会社
・ペットボトル高度再資源化技術・装置の開発   三井化学エンジニアリング株式会社
・環境配慮型パーソナルコンピュータの開発   NECカスタムテクニカ株式会社
・引きちぎり破砕・圧縮型の古紙処理装置の開発   富士ゼロックスエンジニアリング株式会社
・環境に配慮した情報・通信端末装置の開発   NECアクセステクニカ株式会社

■ 奨励賞(3件3社)

・使用済みテレビのプラスチックリサイクル   松下電器産業株式会社
パナソニックAVCネットワークス社
・研削スラッジの固形化処理技術の開発とリサイクルシステムの構築   NTN株式会社
・環境配慮型小型DVDビデオプレーヤーの開発   パイオニア株式会社
所沢事業所

以上
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平成14年度 資源循環技術・システム表彰制度の概要



1.募集対象


(1)大臣賞、局長賞、会長賞
廃棄物の発生・排出抑制(リデュース)、使用済み物品の再使用(リユース)、または再生資源有効利用(リサイクル)の促進に資する事業・取り組みのうち、次の①~⑥のいずれかに該当するものとします。なお、事業所単位・工場単位の応募も可能です。 但し、申請内容について原則3年以上の実績を有すること、過去5年間に環境関連法令に違反していないこと、及び当該事業の実施により環境保全に支障をきたす恐れのないこと、を要件とします。
(表彰分野)
 ①再生資源の有効利用事業: 使用済み物品や副産物等の廃棄物(有償物も含む)を自社あるいは他 社の製品の原材料やエネルギー源として有効利用する事業で、技術的特徴またはシステム的特徴を有 し、実績のあるもの。

 ②使用済み物品の再使用事業: 自社あるいは他社の製品、部品、容器、梱包等の使用済み物品を再 使用する事業で、技術的特徴またはシステム的特徴を有し、実績のあるもの。

 ③副産物・廃棄物の発生・排出抑制: 生産工程や製法の改良、クローズドシステム(工程内再利用)の採用等によって、事業所における副産物や廃棄物の発生・排出を抑制する取り組み。

 ④再生利用または再使用技術・装置・システムの開発事業: 廃棄物(有償物も含む)を製品の原材 料やエネルギー源として有効利用するための技術・装置・システム、または使用済み物品を再使用す るための技術・装置・システムを開発・販売する事業。

 ⑤資源循環型製品の開発・普及事業:
 ア.省資源化設計(使用材料の削減、小型化等)や長寿命化設計(消耗箇所の修理の容易化、アップ  グレード対応設計等)等によって廃棄物の発生抑制に配慮した製品を開発すると共に、修理サービ  ス体制の整備等によって当該製品を普及させる事業。

 イ.再使用可能部品の使用、分解が容易な構造等によって使用後の再使用・再資源化が容易な製品を  開発すると共に、回収システムの構築等によって当該製品を普及させる事業。

⑥その他の事業・取り組み: 上記①~⑤の複数の分野に亘る総合的な事業・取り組み。または上記 ①~⑤に分類されない事業・取り組み(※応募に当たっては事前に事務局にご相談下さい)。

(2)奨励賞
本年度より、実績期間が3年を満たさない事業についても、新規性が高く、新たなビジネス創出の観点から、表彰により、その事業・取組みの推進をより一層促進することに寄与すると考えられるものを対象として、「奨励賞」を設ける。
なお、奨励賞を受賞された事業・取組みに関して、実績期間が3年を超えた場合には、会長賞以上の賞への応募が可能となります。
 表彰対分野は前(1)大臣賞、局長賞、会長賞に同じ。



2.審査方法

 有識者による「審査委員会」で審査。なお、必要に応じ、現地調査を実施。
以上
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