平成17年度「産業廃棄物（鉱業廃棄物）・有価発生物の動向調査」
（経済産業省委託事業）

　当センターでは、産業廃棄物（鉱業廃棄物）・有価発生物の動向調査を経済産業省から受託して、毎年実施しています。
　本調査は、主として業種団体の協力を得て、各業種団体傘下会員企業から提出いただいたデータをもとに、産業廃棄物(鉱業廃棄物)・有価発生物の再資源化、中間処理、最終処分量の状況を整理しています。
　対象とする廃棄物等は、主として製造プロセスから発生する産業廃棄物とともに、包装梱包資材に使用される紙、木材で、通常「事業系一般廃棄物」とされるものも、製造プロセスから発生するものとして対象としています。また都道府県等の協力により環境省が発表している産業廃棄物には、建設廃材、農・畜産系汚泥(動物の糞等)その他本調査の対象としないものを含むので、使用の際には注意が必要です。
　　なお、全事業所を対象に実施することは不可能であるため、本調査は製品出荷額により拡大推計を行い業種全体の数値としています。
　下の図は、産業廃棄物・有価発生物のマテリアル・フローを見たものです。

図　産業廃棄物・有価発生物のマテリアル・フロー

　総発生量は、1億3,3,11万トンで、このうち、最終処分された量は721万トン（5.4％）、再資源化された量は1億534万トン(79.1％) となります。中間処理により減量化された量は、2,056万(15.4％)になります。
　17年度調査結果（16年度実績）を見るときに注意を要するのは、調査対象の変更により、発生量が大きく変わったことです。これまで脱水前の汚泥量を発生量として調査してきましたが、脱水前では、含水率を推計して求めることになるため、データの信頼性が低い等の記入サイドからの指摘を踏まえ、「スラッジ」（脱水後の汚泥を言う）に変更している点です。
　その結果、汚泥は調査項目中発生量が抜きん出て大きかったことから、総発生量は下表のとおり、16年度以前に比べ約半分に減少しています。

発生量の多い業種における最終処分量の推移

　下の表は、発生量の多い業種の平成10年度から16年度までの最終処分量の推移を示しています。増減率（％）は、平成10年度に対する16 年度の増減を表しています。
　一見してわかるとおり、各業種とも40％から60％の削減を実現しています。このうち、電気業では、年々火力発電所での石炭の使用量を 増大させている結果、石炭灰(燃え殻・ばいじん)の発生量が増大してい るにもかかわらず、30％台の減少を達成しています。
　このように、発生量の大きな業種では、最終処分量の削減が着実に進 捗していることが、このデータから読み取れます。

発生量の多い産業廃棄物・有価発生物の発生・中間処理・最終処分の推移 ■鉱さい 　 鉱さいは、鉄鋼業から発生する「鉄鋼スラグ」が代表的なものですが、そのほか、非鉄金属の精錬施設から発生する銅スラグ等、自動車のエンジン等の鋳物製品の製造過程で発生する「鋳物砂」も鉱さいに分類されるものです。 　年間に5千万トン前後発生しますが、関係業界による再資源化の取組の歴史があり、その結果、9割以上が再資源化されています。 しかし、100 万トンを超える最終処分量であることも事実です。 ■スラッジ 　 スラッジは、前年度まで、汚泥(脱水前)を調査対象にしていましたが、17年度調査(16年度実績)から、スラッジ(脱後の汚泥を「スラッジ」と呼びます)を調査対象に変更しました。 　このため、発生量は約6分の1に減少しています。しかし、再資源化量は、13年度(761万トン)から16年度は908万トンと、着実に増加しています。また、最終処分量も、13年度(369万トン)から16年度は293万トンに減少しており、事業者による取組が着実に進んでいることがわかります。 ■ばいじん 　ばいじんは、ものの燃焼により発生したもので集じん機により捕捉されたものを言います。従って、燃焼を伴う工程からは多かれ少なかれ発生しますが、多くの精錬施設を有する鉄鋼業と発電に石炭を使用する電気業が最も大きな発生業種です。 　 発生量はグラフで見るように徐々に増加傾向にあります。しかし、最終処分量は年々減少しており、電気業界挙げての再資源化の取組が功を奏していることが窺えます。