（1）目的
　我が国の製造業、電気業、ガス業における産業廃棄物及び有価発生物並びに鉱業（金属鉱業、石炭・亜炭鉱業、石灰石鉱業）における鉱業廃棄物及び有価発生物の発生、減量化、再資源化、最終処分等の現状（平成13年度実績）を把握します。
　併せて主要工業の団体別の産業廃棄物（鉱業廃棄物）・有価発生物に関する発生、減量化、再資源化、最終処分等の現状（平成13年度実績）を把握して、循環型社会システム動向に資することを目的とします。

（2）必要性
　本調査結果は、経済産業省にて各産業の３Ｒ政策を検討する基本データとなり、経済産業省の省内だけでなく、産業構造審議会における各種の委員会等にて活用されます。

（3）調査、拡大推計方法
1.主要工業の団体会員及び団体会員外へのアンケート調査により、約5,600事業所より回答を得ました。
2.回答事業所の発生量等を業種別に単純集計し、工業統計表の出荷額の比例割合により、業種全体の発生量等を推計しました。
3.また主要工業の団体別の回答事業所の発生量等を団体別に推計する指標を用いて、比例割合により、各団体全体の発生量等を推計しました。

（4）調査結果（平成13年度実績の調査結果）
1.汚泥の発生量が最も多い。
2.平成9年度～13年度まで、製造業の工業統計出荷額はほぼ同額ですが、発生量が増加している原因は、ほぼ汚泥の増加分です。事業所内の汚泥の発生量を脱水後ではなく、脱水前の量を記入するように明記し（産廃処理施設である処理能力10m3／日以上の脱水機は、中間処理に該当するために発生量としては脱水前の量となる）、それが調査対象事業所に徐々に浸透していくことに伴い、汚泥発生量が見かけ上、増加の傾向にあるものと思われます。一方、最終処分量は再資源化量、中間処理減量の増加に伴って、毎年、減少しています。
結果の一部を下に表示いたします。