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cjc | 10月号-5
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総務省「リサイクル対策に関する政策評価」 |
～評価指標の見直しも課題に～
総務省は8月10日、政府のリサイクル対策に関する政策評価の結果を報告、全省庁に見直しを要請しました。
循環型社会形成推進基本計画に定める、資源生産性、廃棄物の最終処分量（埋立量）といったマクロの目標については、
達成に向け進展しつつあるものの、天然資源の消費抑制やプラスチック製品を再生利用する施策が不十分であり、
1)循環型社会形成推進基本計画における評価指標の見直し、
2)循環資源の効率的な分別収集・再生利用の確保、
3)環境負荷の大きい一般廃棄物の適正な処理システムの確立などの課題に取り組むことを必要としています。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070810_1.html |
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平成18年度の飲料用アルミ缶のリサイクル率は90.9％ |
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セメント産業での廃棄物・副産物の使用3千万トンに |
（社）セメント協会が発行した「セメントハンドブック2007年度版」によると、
セメント産業での廃棄物・副産物の使用量（原料、燃料利用、混合材の合計）は、
2006年度で3千万トンに達しました。10年前の1996年度データと比べると、
高炉スラグ、石炭灰、副産石膏の3種類で全体の半分以上を占めることに変わりはありませんが、
全体に占めるウェイトを下げ、一方、汚泥・スラッジおよび建設発生土、木くず、
廃プラスチックなど10年前には独立の調査項目にもなっていなかったものが大きく伸びています。
■セメント産業が活用している廃棄物・副産物の使用量（単位：千ｔ）
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1996
年度 |
2004
年度 |
2005
年度 |
2006
年度 |
96年度に対する06
年度の増減率（％） |
| 高炉スラグ |
13,892 |
9,231 |
9,214 |
9,711 |
▲ 30.1 |
| 石炭灰 |
3,402 |
6,937 |
7,185 |
6,995 |
105.6 |
| 汚泥・スラッジ |
930 |
2,572 |
2,707 |
2,965 |
218.8 |
| 副産石膏 |
2,522 |
2,649 |
2,526 |
2,787 |
10.5 |
| 建設発生土* |
-- |
1,692 |
2,097 |
2,589 |
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| 非鉄鉱滓等 |
1,430 |
1,305 |
1,318 |
1,098 |
▲ 23.2 |
| 燃えがら(石炭灰は除く)、ばい煙、ダスト |
441 |
1,110 |
1,189 |
982 |
122.7 |
| 鋳物砂 |
434 |
607 |
601 |
650 |
49.8 |
| 製鋼スラグ |
1,246 |
465 |
467 |
633 |
▲ 49.2 |
| 木くず |
-- |
305 |
340 |
372 |
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| 廃プラスチック |
13 |
283 |
302 |
365 |
2707.7 |
| 再生油 |
137 |
236 |
228 |
249 |
81.8 |
| 廃油 |
126 |
214 |
219 |
225 |
78.6 |
| 廃白土 |
68 |
116 |
173 |
213 |
213.2 |
| ボタ |
1,772 |
297 |
280 |
203 |
▲ 88.5 |
| 廃タイヤ |
259 |
221 |
194 |
163 |
▲ 37.1 |
| 肉骨粉 |
-- |
90 |
85 |
74 |
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| その他 |
313 |
452 |
468 |
615 |
96.5 |
| 合計 |
26,986 |
28,780 |
29,593 |
30,890 |
14.5 |
| セメント1t当たりの使用量（kg／t） |
272 |
401 |
400 |
423 |
＋151kg/t |
出所：セメント協会「セメントハンドブック」
（注）建設発生土、木くず、肉骨粉は１９９６年度時点では単独の調査項目に
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発泡ポリスチレン2006年の再資源化率は73．9％に
－中期目標の75％に、あと一歩－ |
発泡スチロール再資源化協会が発表した2006年（歴年）の発泡ポリスチレンの再資源化率は73．9％で、
昨年の71．１％より2.1ポイント向上しました。
うち、プラスチック製品などに再商品化するマテリアルリサイクルが45.0％、
サーマルリサイクルが28.9％となっています。
http://www.jepsra.gr.jp/ |
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2006年の廃タイヤリサイクル 前年並みの88％ |
日本自動車タイヤ協会がまとめた「06年（１-12月）タイヤリサイクル状況」によると、
発生量は約100万トンで推移、国内のタイヤリサイクル率は前年並みの88％でした。
セメント焼成用が昨年に続き減少、ゴム屑輸出は前年比30％減でしたが、
製紙業界でのバイオマスボイラー等の本格稼動により廃タイヤの利用が、
前年比30％増加となり、その結果、熱利用が全体の5割以上を占めています。
再生ゴム・ゴム粉は10万7000トン、更生タイヤ台用は3万6000トンでした。
http://www.jatma.or.jp/kankyou/contents_02.html
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瀬戸内静脈物流事業
9月から荷主の募集開始 |
瀬戸内静脈物流事業は、「瀬戸内静脈物流事業化推進協議会」が行う関西から北九州にかけての瀬戸内海域で、
船舶による廃棄物の共同輸送をおこなうもので、瀬戸内地域の広域資源循環の促進、
省エネ・CO2削減を目的とした事業です。
平成16年度から岡山・広島・山口・香川・愛媛県の環境部局・港湾部局等のご支援・ご協力を賜り、
経済産業省、国土交通省の補助事業の採択を受けながら計画を進めてまいりました。
今年度（H19年度）は、事業実施に向け、いよいよ排出業者等の荷主（企業・自治体等）の募集を開始しました。
http://www.setouchi-green-butsuryu.jp/ |
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