cjc | 9月号-7
 
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行政・政策動向

法令・制度

■地球温暖化対策推進法の一部改正
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が6月10日に参議院本会議で可決・成立しました。
　 今回の改正は、京都議定書の発効及び我が国の温室効果ガスの排出の現況にかんがみ、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化対策推進本部の所掌事務の追加を行うとともに、特定排出者に係る温室効果ガスの排出量の報告等の措置を講じようとするもので、施行日は基本的に平成18年4月1日とされています。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho5.htm
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5788

■エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律が8月3日、参議院本会議で可決･成立し、8月10日公布されました。　今回の改正は、省エネルギー対策を一層強化するため、工場等に対し熱と電気の一体的な省エネルギー対策を義務付けるとともに、輸送事業者等に省エネルギーの取組を義務付ける等の措置を講じようとするもので、施行日は平成18年4月1日とされています。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho5.htm
http://www.meti.go.jp/press/20050315006/20050315006.html

■ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部改正
　環境省は8月9日、ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令が8月10日の閣議で決定されると発表しました。
　 今回の改正は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設（水質基準対象施設）に担体付き触媒の製造に係る施設などを追加するもので、これに伴い、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（公害防止管理者の選任）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（特別管理産業廃棄物）の一部改正が行われます。なお、施行日はいずれも9月1日とされています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6244

■廃棄物処理法律施行規則等の一部改正
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集が6月20日から7月15日にかけて行われ、近々改正省令が公布されることとなりました。
　 今回の改正は、通常国会で成立した廃棄物処理法の一部改正に伴うもので、欠格要件に該当した許可業者・施設設置者について義務付けられた届出に係る届出事項及び届出期日や産業廃棄物管理票（マニフェスト）の保存期間などを定めるものです。なお、施行日は原則として平成17年10月1日とされています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6328

■ＦＲＰ船リサイクルシステムの開始
　国土交通省は9月7日、9月8日に廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の広域認定制度の対象品目に係る告示が改正され、廃ＦＲＰ船が広域認定制度の対象品目として追加されることを受け、ＦＲＰ船の製造事業者団体である（社）日本舟艇工業会は、廃棄物処理法に基づく広域認定を受けるべく環境大臣に申請を行い、認定を受けた上で、本年11月から廃ＦＲＰ船のリサイクルを開始する予定であると発表しました。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/10/100907_.html

■ダイオキシン類の量を削減するための計画（変更）
　環境省は6月20日、ダイオキシン類対策特別措置法第33条に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更案が同日の公害対策会議幹事会において了承されたと発表しました。今回の変更案では、新たな削減目標として、平成22年のダイオキシン類の排出総量を廃棄物の減量化等各種対策の推進により平成15年比で約15％削減することを掲げています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6105

審議会の動き

■容器包装リサイクル法の見直し
　容器包装リサイクル法の見直しについて検討を進めてきた産業構造審議会、中央環境審議会及び食品容器包装のリサイクルに関する懇談会の中間とりまとめが行われ、それぞれ7月から8月にかけて意見募集が行われました。（詳細は前号参照）
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50701jj.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6152
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050719press_4.html

■自動車用バッテリーの回収・リサイクル
　　経済産業省と環境省は8月11日から9月12日まで、「自動車用バッテリーの回収・リサイクル推進のための方策について」報告書（案）について意見募集を行いました。この報告書（案）は、産業構造審議会と中央環境審議会の合同会議でとりまとめられたもので、自動車用バッテリーについて、資源有効利用促進法に基づき指定再資源化製品に指定するなどの提言が盛り込まれています。
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50811aj.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6258




クリーン・ジャパン・ニュースレター[No.13]●7
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