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cjc | 1月号-4
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令が9月30日に公布されました。
法律に基づき都道府県知事が行う産業廃棄物の関係事務等は、これまで保健所を設置する市においては当該市の長が行うこととされていましたが、5月の法律改正によりこの仕組みが見直され、政令で定める産業廃棄物関係事務等の一部を、政令で定める市の長が行うこととされました。今回の政令改正の主たる内容は、これらの政令事項を定めたもので、具体的には、政令で定める市として、（1）政令指定都市、（2）中核市、（3）尼崎市、西宮市、呉市、大牟田市及び佐世保市が定められました。
なお、施行日は基本的に平成18年4月1日とされています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6384 |
| ■建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部改正 |
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建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令が11月16日に公布されました。
今回の改正は、廃棄物処理法施行令等の一部改正（上記）を踏まえ、特定建設資材廃棄物の再資源化等に係る都道府県知事の権限に属する事務を行う市等の長について、保健所を設置する市又は特別区の長から、指定都市若しくは中核市又は尼崎市、西宮市、呉市、大牟田市若しくは佐世保市の長に改めるものです。なお、施行日は平成18年4月1日とされています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6521 |
| ■資源有効利用促進法施行令等の一部改正（意見募集） |
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9月13日から10月13日にかけ、「資源有効利用促進法施行令の一部改正」及び「資源有効利用促進法における指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に係る判断基準省令の一部改正」について意見募集が行われました。
改正案の内容は、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会製品3Rシステム高度化ＷＧの取りまとめ（「グリーン・プロダクト・チェーンの実現に向けて」）を受け、パソコンなどの製品に関し、鉛などの有害物質について、含有・含有箇所に係る表示を行うことなどを定めるようとするものです。
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50913ej.html |
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