農林水産省は、4月27日、食品産業14団体が策定している環境自主行動計画について、平成17年度の実施状況の把握 等を行うため、環境自主行動計画フォローアップチームによるフォローアップを実施し、そのとりまとめ結果を公表しました。
　 廃棄物対策では、業界として具体的な数値目標を定め目標達 成に向けた取組みを進めている団体は9団体で、残る4団体においても自主的な対策の推進が図られています。最終処分量の 減少、再資源化率の向上、排出量の抑制について、ほとんどの団体においてすでに2010年の目標値を達成するなど、取組みは順調に推移しています。

　平成18 年3 月28 日、容器包装に係るリサイクル8団体が、「容器包装に係る3R推進自主行動計画」の概要を発表しました。
　 自主行動計画における容器包装の3R推進の目標、取り組み内容等は、基本的に素材ごとに関係団体が策定し、実行するが、消費者への普及啓発や各種調査・研究事業等、共通するテーマも数多くあり、共同で取り組みを進めればより大きな効果が期待されるので、「3R 推進団体連絡会の結成」し、相互に連携・調整を図りつつ、自主行動計画の推進・フォローアップを行うこととしています。

　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき、製造業者等により1 年間（平成17年4月1日～平成18年3月31日）に実施された家電リサイクルの実績について、家電メーカー各社及び財団法人家電製品協会から公表されました。
　 廃家電のうち、平成17年度に家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入され、処理されたものについては、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されました。全体では、エアコンで84％（法定基準60％）、テレビで77％（同55％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で66％（同50％）、洗濯機で75％（同50％）と、法定基準を上回る再商品化率が達成されています。

　平成18年版循環型社会白書（「平成17年度循環型社会の形成の状況」及び「平成18年度循環型社会の形成に関する施策」） が、5月30日に閣議決定され、公表されました。
　 今回の白書のテーマは「世界に発信する我が国の循環型社会づくりへの改革－我が国と世界をつなげる「3R」の環－」で、この十数年に行ってきた政策改革の内容を中心に、我が国の廃棄物・リサイクル対策の経験を取りまとめるとともに、国際的にも循環型社会を形成していくため、「G 8・3Rイニシアティブ」を端緒に、国際的に広く展開されることが求められる3Rの取組について、我が国の基本的な考え方を紹介しています。

　古紙のリサイクルを推進している（財）古紙再生促進センターが、紙・パルプ統計年報及び月報のデータをもとに、古紙回収率・利用率等を発表しました。回収率が2005年で70％の大台に達しています。

　環境省が、家庭ごみ全体に占める中の容器包装廃棄物の割合のデータを公表しました。
　 容積比では、プラスチック容器包装が家庭ごみ全体の4割を占めるのを筆頭に容器包装全体で6割を占めています。