グループ代表者：金沢大学　中村氏 グループ代表者：日本鋼管（株） 浅沼氏 本多先生を囲んで

当センターの平成14年度事業として新たに下記事業が追加されました。 ■調査･研究事業 ○特定家庭用機器再商品化地域モデル事業 　本事業は家電リサイクル法対象機器（4品目）の再商品化等の促進に関して、全国の自治体（市町村、都道府県）を対象に取組事例をアンケート調査して、その調査結果を事例集としてまとめて全国の自治体に提供し、更に、効果的な事例については、全国3ヶ所で発表のためのセミナーを開催して、使用済み家電製品のリサイクル等の促進を図ることを目的としています。 　昨年12月末までに自治体よりアンケートに回答いただいており、本年1月よりアンケート結果を集計し、３月末までに取組事例集を全自治体へ送付する予定です。 　また、取組事例発表のセミナーを2月10日（月）福岡市、2月17日（月）さいたま市、2月19日（水）札幌市にて開催予定であり、多数のご参加を募っています（本紙8ページ参照）。 　 ○製品に含まれる特定有害物質に関する社会システムのあり方の調査 　産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の企画ワーキンググループの報告書「循環型経済システムの高度化に向けて」（平成14年2月）の一項目として提言されているように、製品に含まれる有害物質の低減が新たな政策目標の一つとなりつつあります。また、欧州連合（EU）において「電機電子機器に含まれる特定有害化学物質の使用制限（RoHS:Restriction of Hazardous Substances）指令」が制定されようとしています。このため、この指令の対象物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素系難燃剤）に焦点をあて、それらの国内での使用、回収、リサイクル、使用低減等の状況について調査し、今後のあり方について、有識者から構成される委員会（委員長：小林幹男産業技術総合研究所総括研究員）の助言を得つつ、検討を行っています。

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.3 2003.1●4 | back | top | next |