■WEEE及びRoHS指令の発効 　廃電気電子機器による環境及び人類への悪影響を最小化し、資源の有効利用を促進するため、廃電気電子機器の引取り、リサイクル及び処分を規定する「廃電気電子機器指令案（WEEE）」、並びに電気電子機器に使用される有害物質を規定する「電気電子機器有害物質の使用制限指令案（RoHS）」という二つの指令案が、2000年6月、欧州委員会より提示されていました。以降、度重なる審議、修正が加えられ、2002年10月11日、欧州議会と欧州閣僚理事会は調停案に合意しました。さらに、2002年12月18日、これが議会で可決され、本年2月13日に官報公布の上、発効される運びとなりました。今後EU加盟国は、指令発効後18ヶ月以内に法制化し、施行していくことになります。

■国際協力事業団（JICA）研修員を受入れて 　当センターは国際協力事業団（JICA）の委託を受け、平成元年度より「産業廃棄物の再資源化」と題する特設コースの中で、開発途上国において環境分野に従事する政府機関技術者を対象に研修事業を実施してきています。第8回目となる平成14年度は、研修員を7ヶ国から募集し、計14名の応募がありました。JICAによる選考の結果、アルゼンティン、バングラデシュ、チリ、中国、メキシコ、モロッコの6ヶ国から各1名が選抜され、平成14年1月１2日から2月23日までの間来日されました。 　これまでと同様、久保田宏先生（東京工業大学名誉教授）に研修の統括をお引き受けいただき、また、一部研修項目の専門性を勘案の上、関連機関から専門家を講師として派遣していただきました。さらに、研修を実効あるものにするため、関連設備の見学を積極的に実施しました。関係各位のご協力により、実り多い研修を実施できたものと確信しております。 　ご多忙にも拘わらず貴重な講義をいただいた講師の方々、並びに見学を快くお引き受けいただいた関係機関に、この誌面をかりて深く感謝する次第です。 （担当：竹下）

■「産業構造審議会・廃棄物処理リサイクルガイドライン（業種別編）」刊行 　昨年制作した「品目編」に続き、「業種別編」を制作しました。このパンフレットは、産業構造審議会が事業者の廃棄物処理・リサイクルとして取組むべき事項を提示し、事業者の自主的な取り組みを促進することを目的としています。（担当：江端） （http://www.cjc.or.jp/modules/news/article.php?storyid=31）

■「家電リサイクル（自治体の取組）」刊行 　平成14年度に経済産業省の補助事業として当センターが全国自治体を対象として行った「自治体･地域住民団体等の家電4品目の再商品化等の促進に関する取組事例についてのアンケート調査」の結果をまとめ、さらに、代表的な取組事例を紹介しています。（担当：古谷） （http://www.cjc.or.jp/modules/news/article.php?storyid=32）

■「廃棄物・リサイクル情報検索表２００３」刊行 　環境リサイクル情報センターでは、当センターが設立以来継続して収集している３Ｒに関する様々な調査研究報告書や冊子等を広く一般に公開しています。これら多数の資料から必要な情報を容易に探すことができるようにした「廃棄物・リサイクル情報検索表２００３」をリニューアルし刊行しました。（担当：環境リサイクル情報センター） （http://www.cjc.or.jp/modules/news/article.php?storyid=28）

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.4 ●発行　財団法人クリーン・ジャパン・センター ●2003年5月 〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目6番2号第2秋山ビル Tel：03-3432-6301　Fax：03-3432-6319 http://www.cjc.or.jp/　　　　　 （禁無断転載）

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