審 議 会 情 報

■産業構造審議会 【審議状況】 （http://meti.go.jp/kohosys/committee/gizi_0000001.html） 《廃棄物・リサイクル小委員会》 ○自動車リサイクルワーキンググループ特定再資源化等物品関係検討タスクフォース合同会議（中環審と合同会議）（第6回）2003年4月18日 ・合同会議報告書（案）「自動車リサイクル法の施行に向けた特定再資源化等物品（ＡＳＲ及びエアバック類）の再資源化に関する考え方について ・パブリックコメントの結果について ○自動車リサイクルワーキンググループ許可基準等検討タスクフォース合同会議（中環審と合同会議）（第4回）2003年3月28日 ・解体業、破砕業に係る許可基準等について 《産業と環境小委員会》 ○産業と環境小委員会（第6回）2003年4月23日 ・中間報告（案）「環境立国宣言－環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方－」 《地球環境小委員会》 ○地球環境小委員会（第14回）2003年2月25日 ・気候変動に関する将来の枠組みの構築に向けた視点について ■中央環境審議会 　平成12年6月に制定された循環型社会形成推進基本法第15条に基づき作成が進められていた「循環型社会形成推進基本計画」が平成15年3月14日に閣議決定され、国会へ報告、公表されました。同計画は、中央環境審議会の循環型社会計画部会において審議が行われていましたが、3月10日に審議会から環境大臣に答申され、それを受けて、法律で定められていた期限を約半年前倒しして策定されたものです。循環型社会のイメージ、数値目標、個別法・個別施策の実行に向けた工程表等を示したのが特長と言えます。 （http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku.html）

法 令 関 連 情 報

■経済産業省関連 ○省エネ・リサイクル支援法の改正（成立：4月24日、公布：5月9日） 　エネルギー環境分野において、我が国において唯一の事業者支援法である本法は、平成15年3月31日までの臨時措置法でしたが、この度、期間が昭和25年3月31日まで延長されるとともに従来のリサイクル事業に加えリデュース事業、リユース事業が対象となるなど内容が拡充されました。また、支援のための業務を行う機関が産業基盤整備基金から独立行政法人NEDOへ変更となりました。 ○引越時に発生する廃棄物の取扱について（平成15年2月） 　引越を行う方、引越を請け負う事業者のためのマニュアルが環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部で作成されました。 （http://www.env.go.jp/recycle/waste/hikkoshi/manual.html） ■環境省関連 ○化学物質審査規制法の改正について 　新たに製造･輸入される化学物質に関して事前に人への有害性等を審査するとともに、環境を経由して人の健康を損なうおそれがある化学物質の製造、輸入及び使用を規制している「化学物質審査規制法（化審法）」の改正について、今国会で審議されています。改正事項は次のとおりです。 ・環境中の動植物への影響に着目した審査･規制制度の導入 ・難分解・高蓄積性の既存化学物質に関する規制の導入 ・環境中への放出可能性に着目した審査制度の導入 ・事業者が入手した有害性情報の報告の義務付け （http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html）

■廃棄物処理法 ○首都圏の廃棄物の広域移動状況（平成12年度） 　［環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部］ 　平成12年度に首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の都県において、都県外に搬出された廃棄物量を平成11年度実績と比較すると、一般廃棄物では、最終処分目的の搬出量は約２割減少し、産業廃棄物では、中間処理目的の搬出量はわずかに増加、最終処分目的の搬出量はわずかに減少していました。 （http://www.env.go.jp/recycle/waste/koiki/index.html） ■食品リサイクル法 ○平成14年食品ロス統計調査結果の概要 　[農水省／総合食料局] 　世帯における平成14年(９月から10月の１週間)の食品ロス率は5.6％で、世帯食（外食学校給食等を除いたもの）における１人１日当たりの食品使用量1213gでした。 （http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/loss2002/loss2002.pdf） ■家電リサイクル法 ○家電リサイクル法の施行状況（平成15年4月発表） 　[環境省／報道発表] 　平成14年4月～平成15年3月までの1年間に、全国の指定引取場所が引取った廃家電4品目は、合計約1,015万台（前年度比19％増）。このうち、3月の引取台数は、約73万台でした （http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4058） ■その他（最新のリサイクル統計資料の公表） ○プラスチック再資源化フロー図（更新・2001） 　[社団法人プラスチック処理促進協会] 　平成13年度のデータ更新結果が公表されました。 （http://www.pwmi.or.jp/flow/index.htm） ○発泡スチロールのリサイクル実績（2002年度） 　[発泡スチロール再資源化協会] （http://www.jepsra.gr.jp/d/d51.html） ○紙リサイクル統計資料（2002年データまで） 　[古紙再生促進センター] （http://www.prpc.or.jp/）

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.4 2003.5●7 | back | top | next |