cjc | 8月号-4

2. 環境リサイクル情報センター事業の概要
(1) 「環境リサイクル情報センター」の運営(日本自転車振興会補助事業)
 
情報センター事業
 循環型社会の構築に必要な専門性の高い体系的な情報を企業、消費者等にワンストップで提供するために資料閲覧室を整備し、資料の閲覧、廃棄物・リサイクル(3R)情報の検索データベースの提供に加え来訪者 めに応じコンサルティングを実施しています。運営に当たっては有識者で構成された運営委員会を設置し収集すべき情報、提供方法等に関する助言を得ながら実施しています。
収集情報の整理、体系化
 情報センターが収集、保有する多数の報告書・定期刊行物等の中から必要情報が掲載された文献を容易に検索・閲覧できるように、それらの内容を分類・整理した「廃棄物・リサイクル情報検索CD-ROM2004」及び「環境リサイクル(3R)推進団体検索ガイド」、「リサイクル情報一覧(建設分野での3Rの取組編)」、「フランスにおけるリサイクル10年間の総括(翻訳)」を作成し、関係機関に送付するとともに一般公開しています。

(2) 廃棄物リサイクル関連情報検索データベースの運営(日本自転車振興会補助事業、自主事業)
   当センターが収集した廃棄物リサイクル(3R)関連情報(調査研究報告書、定期刊行物、審議会資料、パンフレット、新聞情報等)の中から必要な情報が効率的に探し出せるようにタイトル、キーワード等の検索用情報をデータベース化し、閲覧者、賛助会員等に提供しています。

(3) インターネット・ホームページの運営(自主事業)
 当センターの事業概要や調査研究成果の紹介、イベント開催等のニュース、リサイクル(3R)の現状に関する統計データ、我が国のリサイクル施策の動向等、最新情報をいち早く発信するために平成10年度以降、インターネット・ホームページを継続して運営しています。また、小・中学生のリサイクル(3R)学習に役立つホームページも運営し、小中学校の総合的な学習の時間などで利用頂いております。
 なお、平成15年度のアクセス件数は、約14万件ありました。

(4) 定期刊行物の作成頒布(自主事業)
 循環型社会の形成に関する技術、取組み及び行政動向等を掲載したクリーン・ジャパン・ニュースレター(本紙)を年4回発行し、当センター関係者、地方自治体、消費者団体等約1,000カ所に配付しご活用頂いております。

行政・政策動向のタイトル

【法律・規則】
廃棄物処理法等の改正・新法の成立 
 不法投棄の撲滅を図るための罰則の強化などを内容とする廃棄物処理法の一部を改正する法律、廃棄物の海洋投入処分を環境大臣の許可制とする海洋汚染防止法の一部を改正する法律、さらに、国による環境配慮等の状況の公表、特定事業者による環境報告書の公表、民間の大企業による環境報告書等の自主的な公表などを通じて環境に配慮した事業活動の促進を図ろうとする環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律が第159国会で成立し、それぞれ法律第40号、第48号、第77号として公布されました。
 施行はそれぞれ公布から6月以内、2年以内、平成17年4月1日です。

http://www.env.go.jp/info/hoan/index.html
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/15903159071.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/15903159119.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/15903159121.htm

廃棄物処理法施行規則の改正 
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令が3月30日に公布され、4月1日から施行されました。今回の改正は、PCB廃棄物の収集運搬に係る処理基準及び許可基準の強化等を行うこと、規制改革の一環として産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可に係る申請書類の簡素化を行うこと等です。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4852



クリーン・ジャパン・ニュースレター [No.8] 4

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