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環境省 市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針を策定 |
環境省では、「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」
及び「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」を策定しました。
これは、平成17年5月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の2第1項に基づく廃棄物処理法の改正を受け、
一般廃棄物の処理に関する事業のコスト分析手法や有料化の進め方並びに一般廃棄物の標準的な分別収集区分
及び適正な循環的利用や適正処分の考え方を示すこと等を目的として策定したものです。
今後、環境省では、これらを各地方公共団体に配布し、普及を進めることで、循環型社会の形成に向け、
3Rに重点を置いた最適なリサイクル・処理システムの構築を図っていくこととしています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8521
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食品廃棄物のリサイクル率 業種別に設定 |
環境、農林水産両省は9月11日、改正食品リサイクル法が12月施行されるのに伴い、
基本方針を改定し、業種ごとに定める食品廃棄物のリサイクル率の数値目標を決定しました。
従来の食品業界全体に一律20％のリサイクル率の目標を設定していましたが、
業界全体で05年度で52％と目標を既に達成しているものの業種毎に進捗に大きな違いが見られるため、
業種毎の設定となりました。
なお、法改正に伴い、国に毎年度、リサイクル実績など報告の義務付け
（年間百トン以上の食品廃棄物を排出する業者対象）ること、
前年度のリサイクル率に応じ毎年度リサイクル率を1-2ポイントずつ向上させることを各事業者に求めること、
取り組みが不十分な場合は改善勧告や命令の対象とし、命令に従わない場合は五十万円以下の罰金を科すことになります。
政令で指定する再生利用の対象製品として新たに炭化による燃料と還元剤、エタノールを追加することになりました。
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大阪府 建設汚泥の自ら利用による現場内利用指針を策定 |
大阪府では、建設汚泥の適正な現場内再生利用を図るため、
建設汚泥の発生が予測される建設工事について発注段階から事前協議を行うことや利用基準を定めた
「大阪府建設汚泥の自ら利用に関する指導指針」を策定し、7月1日より施行しました。
対象となる工事は、国、地方自治体等が発注する建設工事で、
再生物の品質確認⇒分析による無害の確認、強度試験等による品質確認、
再生物の利用場所⇒工作物の本体又は工作物と一体的利用に限定
（土地造成、埋立処分場での利用は禁止）、その他の利用条件を定めています。
http://www.pref.osaka.jp/waste/sanpai/kensetsu_odei001.html
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翌日の回収ごみの種類などをメールでお知らせ |
翌日に回収するごみの種別を登録した携帯あるいはパソコンにメールで配信する
「ごみの日メール」システムを、大阪府泉南市、東京都品川区、兵庫県宝塚市などが導入しています。
泉南市（平成16年6月）
http://www.city.sennan.osaka.jp/jyoukan/g-mail/index.htm
品川区（本年2月）
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/04/05/d1351.html
宝塚市（本年9月）
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/sinseidls/asp/gomiml.asp
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横浜市 ごみの分別違反者に対し罰則を科す制度を創設 条例改正 |
横浜市では、「廃棄物等の減量化資源化及び適正処理等に関する
条例」の一部改正が9月の定例議会で成立しました。この改正は、ごみの分別の徹底を図り、
分別協力者の不公平感をなくすため、家庭ごみ及び事業系ごみの分別等について義務化を行うとともに、
市民や事業者の分別違反者に対して改善を図る手続きを定め、なお違反する者には罰則を科す制度を設けるものです。
また、命令を受けた日から1年以内に、分別区分の勧告に従わない事業者名の公表等の制裁措置を設けています。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200709/images/php6H7yLS.pdf
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レジ袋削減の取組 点から面へ拡大 |
レジ袋削減はこれまで、特定の事業者による有料化のモデル実験的な取組が主体でしたが、
伊勢市では一斉有料化がスタートしました。
また県レベルでの協定が行われるなど面的な広がりを見せています。
●三重県伊勢市の主要スーパー21店によるレジ袋一斉有料化スタート（9月21日）
三重県伊勢市は主要スーパー21店舗と
「レジ袋大幅削減のためのマイバッグ持参運動及びレジ袋有料化について」を協定し、
21店舗は9月21日からレジ袋一斉有料化をスタートさせました。
http://www.city.ise.mie.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1184300077122&SiteID=0000000000000
●秋田県 県内スーパー5社と「ノーレジ袋推進運動協定」に調印（6月12日）
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1181027980396&SiteID=0000000000000&FP=search&RK=1181700425193
●石川県 全国展開する総合食品スーパーや地元百貨店のほか、
地元スーパー等14社と「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」に調印（6月27日）
http://www.pref.ishikawa.jp/kankyo/pp/rejibukuro/index.html
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