経済産業省は平成3年から始まった廃棄物等用途拡大実施事業や 平成6年からのモデルリサイクルシステム事業の流れを汲んだ「3Rシステム化可能性調査事業」 に長年力を入れてきた。
　それらの成果を成功事例の要因、また、成果が現在の継承されていない事例についても、 その背景と成果継承に至らなかった要因を過去15年遡り、いくつかの分野を取り上げ調査した。
　新たな実施事業者へのヒアリング（事業実施者が残っている場合） や今まで実施されたフォローアップ調査におけるアンケート回答、ヒアリング報告等をもとに、 今後の3Rシステム構築事業の参考に出来るようにした。

１．事例の分類
　19分野のテーマを解析し、次のように類別した。
・ 成功事例（9件）、
・ 軌道修正した形で展開が進んだ例（6件）、
・ 現在はリサイクルが進んでいるが、その要因として外部環境の変化が主要因となっている例（2件）、
・ あまり進展がなかったもの（2件）

この分野で、既に排出するものが有価で買い取られその回収・再生・再商品化ルートが確立されているものもあるが、 本事業の支援を必要としたものは、その時点で回収・再生が通常の経済行為として成り立たなかったものと言える。 　それらが回収・リサイクルによる循環型へ移行する突破口は ①新しい技術の開発によるコストダウンの実現 ②再生資源の品質向上による、より高価格で売れる用途の開発 ③再生施設の大型化によるコストダウンと、その施設の高稼働率運転を維持出来るだけの使用済み製品の確保 といった技術、システムのブレークスルーが必要である。

　どの回収システム、再生技術、再生資源の用途の組み合わせを選ぶのが良いかを模索するのが本事業の役割で、モデル実験、サンプル供試 等を経てルートを探り、またハードルの高さを明らかにし、別の手段を検討するのも重要な役割といえる。

４．経済的自立性について
　排出者、再生事業者それぞれの立場でその下記の経済メリットを考察し、 6つのタイプに分け、検討当時及び現在の時点で類別した。
　排出者の立場からの経済メリットとしての高い順に、①有価で売れる、②法定リサイクル料金、 ③産廃処理費より安い再生料金に分け、
　再生事業者の立場からの経済メリットも高い順に、
(ア) 排出物の買取価格＋収集コスト＋再生コストが再生品売却益で賄える、
(イ) 収集コスト＋再生コストを再生品売却益と再生料金収入で賄える、
(ウ) 収集コスト＋再生コストを再生品の売却益＋再生料金収入＋再生施設に対する補助金や利子補給の支援を得て賄える
としたとき、 それぞれを組み合わせてケースⅠ（①＆(ア）)、ケースⅡ（①＆(イ)）、ケースⅢ（②＆(ウ)）、ケースⅣ（③＆(イ)）、ケースⅤ（③＆(ウ)）、ケースⅥ（それ以外）として経済的自立性を表示した。
　各テーマのこれらの項目を表のようにまとめ、総合評価をし、 それぞれの詳細を各論としてまとめている。
(表１　各事例の課題解決の進展(成功)の要因・進展しなかった要因の一覧表)

５．今後の取組への提言
　本調査の提言として次の8項目を掲げている。今後のテーマ選定に生かしていくことが望まれる。
（1）社会的ニーズの大きなものから取り上げる。
（2）長期的展望に立った推進母体が必要
　業界団体が推進母体となり、事業終了後も粘り強く活動を継続しているものが成果を上げている。 民間企業が直接行う場合狙った目標の採算性がないとなると簡単に方針転換し知見が蓄積されない。
（3）経済的自立が出来るシステムづくりが大切
（4）再生事業者の育成が重要
（5）進捗段階に応じたテーマ選定が大切
（6）継続した調査、開発が必要
（7）情報の共有化が必要
（8）法制度等によるバックアップが重要
　経済的自立が困難なもののリサイクルシステム構築には費用負担の制度等法制度の整備を含めたバックアップが必要。