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cjc | 10月号-2
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財団法人クリーン・ジャパン・センター（ＣＪＣ）では、
平成20年度「資源循環技術・システム表彰」の候補募集（募集期間：平成20年2月1日～4月15日）を実施しています。
本表彰は、廃棄物の発生抑制（リデュース）、使用済み物品の再使用（リユース）、
又は再生資源の有効利用（リサイクル）に資する優れた事業・取組みを広く募集し表彰することにより、
その奨励・普及を図ることで資源循環ビジネスを振興することを目的としています。
募集対象は、例年と同じく、（1）再生資源の有効利用事業、（2）使用済み物品の再使用事業、
（3）副産物・廃棄物の発生・排出抑制、（4）副産物・廃棄物の減量・再生利用又は再使用技術・装置・システムの開発事業、
（5）資源循環型製品の開発・普及事業、（6）その他（上記の複数分野に亘る総合的な取組み等）に該当するものです。
本表彰制度は、昭和50年から始まり、本年で34回目になる歴史ある表彰制度で、これまで多岐にわたる分野から886件の応募があり、
総表彰件数492件（経済産業大臣賞受賞21件）と技術・システム開発に関する取組みを側面から支援してきました。
審査により優秀と認められる申請案件を「経済産業大臣賞」、「経済産業省産業技術環境局長賞」として表彰するほか、
別途、財団法人クリーン・ジャパン・センターとして「会長賞」、「奨励賞」を予定しています。
表彰式は平成20年10月上旬に科学技術館サイエンスホール（東京）で催行される予定です。
詳細は、ＣＪＣのホームページ http://www.cjc.or.jp/をご参照願います。
当センターでは「3Rシステム化可能性調査」（経済産業省委託事業）の一環として、
12月13日～15日の3日間、東京ビッグサイトで開催された環境配慮製品の総合展示会「エコプロダクツ2007」に出展しました。
会期中、当センターブースでは、同調査における以下9テーマの検討内容について、パネルや対象廃棄物のサンプル展示によりPRしました。
○廃ゴムクローラの芯金およびカーボンブラック・高沸点油をゴムクローラの
再生原料とするリサイクルシステム可能性調査
（社団法人 中国地方総合研究センター）
○3R推進のための環境リスクコミュニケーション手法を活用した
次世代電子機器回収システムの構築に関する調査
（イー・アンド・イーソリューションズ株式会社）
○北海道における難処理大型2次電池のマテリアルリサイクルシステム確立に
向けた事業化可能性調査
（野村興産株式会社）
○道央圏における異業種間価値差を利用した資源節約型連携の事業化可能性調査
（株式会社 日鉄技術情報センター）
○製紙スラッジ焼却灰を利用した排水処理システムの構築
（株式会社 矢野経済研究所）
○一般廃棄物としてのガス石油非設備機器のリサイクルシステムの検討
（株式会社 三菱総合研究所）
○ポリウレタンフォーム廃材を利用したRPF化のための調査研究
（株式会社 リサイクルワン）
○大型ショッピングセンターにおける3Rシステム構築調査
（株式会社 リサイクルワン）
○建築物の塩ビ製壁紙の小口回収並びに共同回収システム構築のための調査
（株式会社 リサイクルワン）
平成19年度リサイクル技術開発本多賞は、研究報文名「環境適合製品の設計計画プロセスによる分解性設計」と、
技術報文名「架橋ポリエチレンリサイクル材適用ＯＣ絶縁電線の開発」の2報文が選ばれ、平成20年1月25日に大阪で表彰式が行われました。
2報文の概要は次のとおりです。
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| １． 研究報文 「環境適合製品の設計計画プロセスによる分解性設計」 |
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東京造形大学デザイン学科サステナブルプロジェクト専攻
山際 康之 氏
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これまで３Ｒによる環境適合製品の開発において求められる分解性は、
必ずしも分解性による製品設計とリサイクル工場などの現場の作業とが一元的とはいえなかった。
本内容は、家電製品、情報機器を対象として、環境適合製品の開発において求められる分解性設計における戦略的な設計計画プロセスの研究を事例に基づいて行ったもので、
設計計画プロセスでは、メンテナンス、アップグレード、リユース、リサイクルからなる環境適合製品モデルの選定や分解時間、コストなどの評価基準の決定から導く
「分解の発生領域を特定」プロセス、および作業スペース、所持工具や作業者の作業経験などの作業空間の想定から決定する「分解の要求事項の定義付け」プロセスと、
その設計計画の結果に連動する「分解性設計」プロセスについての提案を行った。
本提案による戦略的な設計計画プロセスにより、製品設計と現場の作業が有機的に結びつくことが可能となり効果的な環境適合製品の開発を導くことができる。
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| 2． 技術報文 「架橋ポリエチレンリサイクル材適用OC絶縁電線の開発」 |
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東京電力株式会社総合研修センター技術研修部
望月 一寿 氏
株式会社ビスキャス技術本部研究開発部
田中 俊哉 氏
古河電気工業株式会社環境・エネルギー研究所環境技術開発部
徳田 繁 氏
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電線・ケーブルは、電力・通信用途を中心に使用済み製品の回収とリサイクルシステムが比較的確立されている分野である。
しかしながら、主要な被覆材の一つである架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ）は、その架橋構造から加熱溶融しないためマテリアルリサイクルが困難で、
大半がサーマルリサイクルもしくは産廃処理されていた。
このため、ＸＬＰＥを熱可塑化して再生材を製造する独自技術を応用してＯＣ電線（屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線）
被覆廃材のクローズドリサイクルについて検証した結果、熱可塑化の処理条件を適切に設定することで再加工可能な再生材が得られ、
この再生材を配合して実用上問題のないＯＣ電線の製造が可能であることが確認され、初めて同一用途にマテリアルリサイクルすることが可能となった。
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| ●リサイクル技術開発本多賞とは・・・ |
リサイクル技術開発本多賞は、長年廃棄物リサイクルの分野に携わってこられた故本多淳裕先生（元大阪市立大学工学部教授、元(財)クリーン･ジャパン・センター参与）
のご厚意に基づき、リサイクル技術開発に従事する研究者・技術者等への研究奨励を目的として平成8年度に創設されました。本年度は12回目の表彰式となります。 |
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