cjc | 10月号-5
 
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3Rの実施状況
最終処分量が大幅な減少
産業廃棄物発生量は前年度微増
 環境省は本年1月24日、平成17年度の全国の産業廃棄物の排出状況と処理状況を取りまとめ公表しました。 それによると、17年度の産業廃棄物の総排出量は約4億2,200万トンで、前年度から約500万トンの増加となりました。
 業種別排出量は、上位6業種で総排出量の約8割を占めます。
 種類別排出は、上位6業種で排出される代表的な種類を反映して、上位3品目は汚泥、動物のふん尿、がれき類で総排出量の約8割に達しています。
 処理状況では、前年度に比べ、最終処分量が約1割減少しました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9273


表1 排出量の大きい業種の排出量および代表的な種類
産 業 名 排出量 (総量に占める割合) 代表的な種類
 電気・ガス・熱供給・水道業  約9,707万トン (23.0%)  がれき類、ばいじん
 農業  約8,754万トン (20.8%)  動物のふん尿
 建設業  約7,647万トン (18.1%)  がれき類
 鉄鋼業  約4,318万トン (10.2%)  鉱さい(スラグ)
 パルプ・紙・紙加工品製造業  約3,549万トン ( 8.4%)  汚泥
 化学工業  約1,680万トン ( 4.0%)  汚泥

平成18年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況
 環境省は12月26日、平成18年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況を取りまとめ公表しました。 平成18年度に新たに発覚した不法投棄件数は554件、不法投棄量は13.1万トンで、 この10年で見ると件数、投棄量ともこれまでの最低水準となっており、 同省は「廃棄物処理法の罰則強化や、パトロールなど自治体の監視活動の成果」としています。 残存件数や残存量はなお横ばい状況にあります。

表2 不法投棄の件数及び投棄量
平成

年度

年度

年度
10
年度
11
年度
12
年度
13
年度
14
年度
15
年度
16
年度
17
年度
18
年度
投棄
件数
(件)
679 719 855 1,197 1,049 1,027 1,150 934 894 673 558 554
投棄

(万t)
44.4 21.9 40.8 42.4 43.3 40.3 24.2 31.8 74.5 41.1 17.2 13.1
(注)各年度に新たに発覚した不法投棄の件数および不法投棄量を示す

ダイオキシン類の総量の推定結果(平成18年)
国の目標4年前倒しで達成
 環境省は、平成19年12月18日に、国内で排出されたダイオキシン類の総量の推定結果を発表しました。 平成18年に国内で排出されたダイオキシン類の総量は推定289-317グラムでした。 「2010年に315-343グラム」との国の目標を、4年前倒しで達成したことになります。
 発生源別では、焼却炉など廃棄物処理の分野や産業分野、火葬場やたばこの煙など「その他」分野のすべてで前年を下回っていました。
 また、国や自治体が全国で行った16年度の環境調査では、大気と土壌中のダイオキシン類の濃度はいずれも環境基準を下回っていました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9177

平成19年食品循環資源の再生利用等実態調査結果(18年度実績)
 農林水産省は、平成19年11月20日、食品循環資源の再生利用等実態調査結果を公表しました。
 調査結果の概要は次のとおりです。
1 食品産業における平成18年度の食品廃棄物等の年間発生量
  は1,135万2千tで、前年度と比べ1万t減少した。
2 食品循環資源の再生利用率は食品産業全体では59%で前年
  度並みとなった。
3 食品廃棄物等の発生の抑制割合は5%で、前年度に比べ1ポ
  イント増加し、減量率は3%で前年度並みとなった。
http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/junkan-saisei2007/junkan-saisei2007.pdf


パソコン等の自主回収及び再資源化の
各事業者等による実施状況(平成18年度実績)
 経済産業省は、資源有効利用促進法に基づき、各事業者等(製造及び輸入販売事業者)に 自主回収及び再資源化が義務付けられている事業系および家庭系のパソコンおよび小形二次電池に係る自主回収・再資源化の平成18年度の実施状況について公表しました。
 なお、各事業者等の自主回収及び再資源化の実施状況については、各事業者及び関係団体等より、ホームページ等を通じて公表されています。
 表はパソコン(家庭系と事業系の合計)の自主回収および再資源化実績です。再資源化の法定の目標を既にかなり上回っています。
回収実績では、デスクトップが約31万3千台で前年度比25%の増、ノート型が約23万9千台で同33%増、ブラウン管モニターが約24万7千台で同20%の減、 液晶モニターが約12万1千台で同38%の増となっています。
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/statistics/

表3 パソコンの自主回収および再資源化実績(家庭系と事業系の合計)
(1)自主回収実績
製品区分 回収重量(t) 回収台数(台)
 デスクトップパソコン 平成18年度実績 3,356 313,104
(平成17年度実績) (3,395) (305,613)
 ノートブックパソコン 平成18年度実績 792 238,760
(平成17年度実績) (575) (179,972)
 ブラウン管式表示装置 平成18年度実績 4,169 246,667
(平成17年度実績) (4,983) (304,563)
 液晶式表示装置 平成18年度実績 800 120,799
(平成17年度実績) (515) (87,296)
 合計 平成18年度実績 9,118 919,330
(平成17年度実績) (9,468) (877,444)
(2)再資源化実績
製品区分 処理量(t) 処理台数(台) 再資源化量(t) 再資源化率(%) 法定目標(%)
 デスクトップパソコン 2,813 261,974 2,138 76 50
(2,866) (258,760) (2,154) (75)
 ノートブックパソコン 570 173,692 312 54.7 20
(422) (130,034) (224) (53)
 ブラウン管式表示装置 3,977 234,211 3,016 75.8 55
(4,639) (281,468) (3,567) (77)
 液晶式表示装置 562 93,665 387 68.9 55
(340) (62,011) (226) (66)
 合計 7,923 763,542 5,853
(8,267) (732,273) (6,171)
※自主回収及び再資源化の義務のある事業者のみの実績値を集計。
※自主回収実績には製品リユースのための回収実績が含まれる。
※再資源化とは再生部品及び再生資源として利用することをいう。


東京都 下水汚泥を炭化し石炭代替燃料化する施設稼働
 東京都では、昨年11月、下水処理で発生する汚泥を濃縮・脱水し、さらに熱風で水分を蒸発させた後、 蒸し焼きにして炭化させることにより、石炭代替の燃料にする施設の稼動を開始しました。
 電力会社の発電所で粉末状にし、石炭に約1%混ぜて使用します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/11/20hbk300.htm

東京二十三区が20年度から廃プラスチックの「サーマルリサイクル」に本格移行
 東京23区(および清掃工場などを管理運営する東京二十三区清掃一部事務組合)は、 これまでリサイクル対象外の廃プラスチックについて、「不燃ゴミ」扱いにしてきましたが、 平成20年度から、可燃ゴミ扱いとして清掃工場での焼却に本格移行して「サーマルリサイクル」を強化します。 これにより、最終処分場を大幅に延命する効果もあります。
 二十三区では、各区それぞれの創意工夫により再生利用を推進することとしており、既に、白色プラスチックトレー等の回収を開始している区、 集団回収を進めている区も見られます。

東京二十三区清掃一部事務組合の「サーマルリサイクル」のホームページ
http://tokyo23.seisou.or.jp/thermal/index.html

千葉市 生ごみ分別収集モデル事業を昨年11月から開始
 千葉市では、焼却ごみの1/3にあたる10万トン削減に向け、古紙・布類の分別収集などに取り組むとともに、 さらなるごみの再資源化施策について検討しており、その一環として、家庭から排出される生ごみの分別収集及びバイオガス化処理等について検討するため 「生ごみ分別収集モデル事業」を実施しています。
 この事業は、同市緑区大椎町の一部をモデル地域に指定して、分別収集した生ごみを、蘇我エコロジーパーク内のメタン発酵ガス化施設で再資源化処理するものです。 バイオガス化処理については、政令市で初めて行うものです。
http://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyokanri/recycle/k-namagomimodel.html


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