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cjc | 10月号-4
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| ■第2次循環型社会形成推進基本計画 3月までに閣議決定予定 |
環境省は3月中に閣議決定予定の第２次循環型社会形成推進基本計画(案)を2月26日公表し、 パブリック・コメントの募集を開始しました。 物質フロー指標では、「資源生産性」（産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に表す指標）を
平成2年度《約21万円／トン》を平成27年度《約42万円／トン》に。 「循環利用率」（経済社会に投入されるものの全体量のうち循環利用量の占める割合を表す指標）を平成2年度《約8％》を平成27年度において、約14～15％とする。
「最終処分量 （ = 廃棄物最終処分量）」は、平成2年度《約110百万トン》を平成27年度において、約23 百万トンとすることとしています。
具体的な廃棄物の減量化目標は表のとおりです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9407
【廃棄物の減量化目標】
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ア 一般廃棄物の
減量化の減量化目標 |
「１人１日当たりのごみ排出量を平成12年度比で約10％減に（平成12年度 約1,185グラム） |
| 【生活系ごみ】 |
集団回収量、資源ごみ等を除いた値を「１人１日当たりに家庭から排出するごみの量」とし、
平成12年度比で約20％減（平成12年度 約660グラム） |
| 【事業系のごみ】 |
事業系ごみの「総量」について、平成12年度比で約20％減（平成12年度 約1,799万トン） |
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イ 産業廃棄物の
減量化 |
最終処分量を平成12年度比で約60％減（平成2年度比で約80％減）とすること
平成2年度：約89百万トン（直近の平成17年度：約24百万トン） |
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■廃棄物処理施設整備計画の見直し
環境省は、現行の廃棄物処理施設整備計画（計画年度：平成15年度から19年度）が終了するのを受けて、
新たな計画案（同：平成20年度から24年度まで）を策定し公表しました。
本計画案は、「第2次循環型社会形成推進基本計画」と整合性をとりつつ策定される「一般廃棄物の処理施設の整備計画」です。
生ごみ、木くず等の有機物のごみの直接埋立の原則廃止、廃棄物系バイオマスの利活用の推進、
ごみ焼却施設の総発電能力の目標を新設定、一般廃棄物最終処分場の残余年数の維持については、
「過去に埋立処分された廃棄物の掘削及び減量化等により、既存の廃棄物処理施設の有効活用を推進する」こと等が掲げられています。
具体的な目標指標は下表のとおりです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9417
表1 廃棄物処理施設整備計画の具体的目標指標
| 項 目 |
目標指標 |
| ごみ総排出量 |
約5,200万トン（Ｈ19見込） → 約5,000万トン（Ｈ24） |
| ごみのリサイクル率 |
16％（Ｈ14）→ 21％（Ｈ19見込）→ 25％（Ｈ24） |
| ごみ減量処理率 |
95％（Ｈ14）→ 98％（Ｈ19見込）→ 概ね100％（Ｈ24） |
| 一般廃棄物最終処分場の残余年数 |
平成19年度の水準（15年分）を維持 |
| ごみ焼却施設の総発電能力 |
約1,630メガワット（Ｈ19見込）→ 約2,500メガワット（Ｈ24） |
■「世界最高水準の省資源社会の実現へ向けて～グリーン化を基軸とする次世代ものづくりの促進～」
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループは、 報告書「世界最高水準の省資源社会の実現へ向けて～グリーン化を基軸とする次世代ものづくりの促進～」を取りまとめ、
平成20年1月10日に、これを公表しました。 本報告書では、国際的な資源制約の高まり（需要増大、価格高騰、資源ナショナリズム）特に、 自動車、電気・電子機器といった高度なものづくりに不可欠なレアメタルの供給リスクが増大し、一般的な金属資源も、
2050年を見通せば、資源制約が顕在化するとの認識に立ち、具体的な取組方策として、次の点が強調されています。
○サプライチェーン企業間でのすり合わせ再強化によるものづくりの高度化
→排出事業者においても一定水準の再資源化の取組を進めることが適当
○自主的な回収・リサイクルの一層の促進(携帯電話・オートバイ等)
→消費者の認知度の向上のための情報提供による引渡しの促進
http://www.meti.go.jp/press/20080110001/20080110001.html
■家電リサイクル見直しの方向性決まる
―「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」―
家電リサイクル制度の見直しを行ってきた中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会と
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループの合同会合は2月19日、
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」と題する意見具申を行いました。
後払い方式は継続や液晶TV、衣類乾燥機追加等が織り込まれた他、来年度から、使用済み家電のリサイクルを実施するメーカーや、 引き取りを行う小売業者に対し、リサイクル処理、回収段階での透明性を確保するため、定期報告・公表制度を新たに導入する。
リサイクル料金の引き下げ、対象品目の拡大、メーカーによる不法投棄対策や離島での海上運搬への支援など、新たな対策の実施が織り込まれました。
■農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案について
「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」
（農林水産省主管、経済産業省・環境省共管）が平成20年2月15日に閣議決定され、同日国会に提出されました。
この法律案は、農林水産物の生産・加工に伴い、大量に発生する稲わら等の農産物の非食用部、
林地残材等の副産物や廃棄物（農林漁業有機物資源）の有効な活用を図ることを目的として、
バイオ燃料の原材料としての利用を促進させるため、原材料生産者と燃料製造業者が連携した取組に関する計画及び研究開発に関する計画に係る制度を創設するとともに、
これら計画の実施に対し「農業改良資金」の償還期間を延長する等の必要な支援措置を行うというものです。
法案 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
■建設リサイクル改正に向けた検討 国土交通省と環境省
国土交通省と環境省は19年11月から、建設リサイクル法の改正に関する検討をしています。建設リサイクル法は、平成14年に全面施行され、 5年ごとに施行状況を点検することになっています。現在、両省の審議機関である中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会建設リサイクル専門委員会および社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会の
合同会合において検討されています。
「建設リサイクル」（国土交通省のホームページ）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/
■経済産業省 レジ袋削減に向けた各地の取組状況についてホームページ
経済産業省では、同省のホームページの「3R政策」に、「レジ袋削減に向けた取組状況」を掲載しました。
平成18年6月に容器包装リサイクル法が改正され、小売業を営む事業者を対象として、
容器包装の使用の合理化のための取組を行うことが義務づけられたのを契機に、全国各地で様々なレジ袋削減に向けた取組が進展してきています。
同省では、これらの取組を紹介するホームページ「各地で広がるレジ袋削減に向けた取組－レジ袋有料化の事例を中心に－」を開設しました。
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/rejibukuro/main.html
市町村、市民団体、事業者間の自主協定による取組事例
事業者による取組事例
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