cjc | 6月号-2
 
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CJCトピックス

 6月23日(月)に開催された当センター理事会において、三村明夫会長、川原理事長が退任され、新しい会長に宗岡副会長が昇任するとともに、副会長及び理事長が次のとおり選任されました。
 会  長 宗岡 正二 (新日本製鐵株式会社代表取締役社長)
 副会長 今久保 哲大(スチール缶リサイクル協会理事長)
 理事長 小島  襄 (財団法人クリーン・ジャパン・センター)

エコ

 センターでは、平成12年度以降、小・中学校での「社会科」「総合的な学習の時間」等の授業を支援するために、リサイクル(3R)学習に役立つ教材の提供や講師派遣等の様々なモデル事業を続け、このような活動が市民、事業者、事業者団体、自治体等に広がるよう務めてきました。 現在、所期の目的通りこの活動の輪が広まり、多くの主体が支援活動を行っています。そこでセンターは、このような輪が更に広がること並びに小・中学校へこれらの情報を提供することを目的として、講師派遣、工場見学の受入を実施している市民、事業者、事業者団体、自治体等をホームページで積極的に紹介して行くこと、また、一般には容易に入手できない原料、商品、再生品等のサンプルからなる「3R学習(容器包装リサイクル)教材」を積極的に貸出して行くことにしました。 これらの内容は、以下のホームページでご覧頂けます。

●3R講師紹介
http://www.cjc.or.jp/support/kousi/index.htm
 ・3R講師紹介(旧経済産業省委託事業で活躍の皆さん)
 ・3R推進団体の講師紹介(学校等を訪問し、出前講座を行っている団体の紹介)
・地方自治体の講師紹介(各地方自治体の講師派遣制度の紹介
●3R体験事業所紹介
http://www.cjc.or.jp/support/3r/index.html
 ・小・中学校等のリサイクル関連の工場見学を受け入れている事業所の紹介
●3R学習教材の紹介(貸出)
http://www.cjc.or.jp/support/kyouzai/index.html
 ・各品目のリサイクルの流れが、原料、商品、再生品等のサンプルで分かり、目で見て手で触って実感できる教材(紙製容器包装、プラスチック製容器包装、PETボトル、アルミ缶、スチール缶、ガラスびん)

 なお、従来通り「小学生のための環境リサイクル学習ホームページ」「中学生のための環境リサイクル学習ホームページ」も維持管理していきます。
 また、「3R情報交流ホームページ(運営者:3R推進協議会)」の「3R関連資料を探す」コーナーでも3R学習に役立つたくさんの教材・冊子・制度等(国、県、市 他)を紹介していますのでご参照下さい。

リサイクル

 「リサイクル技術開発本多賞」は、長年、廃棄物リサイクルの分野に携わってこられた、元・大阪市立大学工学部教授 故本多淳裕先生〔元(財)クリーン・ジャパン・センター参与〕が、自らの著書出版印税を3R関連開発に従事する研究者・技術者等へ提供し、研究及び技術開発を奨励する制度として提案なされ平成8年度に設立された表彰制度です。
 3Rに関係する研究・技術開発に従事される研究者・技術者の皆様のご応募をお待ちしております。

 募集内容     公募(本人の申請)により報文を募集します。
  (1)募集期間(予定)  :平成19年7月中旬~9月中旬
  (2)提出書類      :申請書、当該報文、関連資料一式

 公募案内は、(財)クリーン・ジャパン・センターのホームページ(http://www.cjc.or.jp/)「CJCからのお知らせ」に、7月に掲載予定です。

3R

 (リデュース・リユース・リサイクル推進協議会)
~表彰式は10月21日に行います~
 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会(会長:慶應義塾大学経済学部教授 細田衛士氏、事務局:財団法人クリーン・ジャパン・センター、財団法人日本環境協会)では、今年度も「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施します。
 この表彰は、3R活動で顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所等を表彰・奨励することを目的に、平成4年から毎年実施しているものです。5月上旬に協議会会員団体・主要自治体等に候補の推薦を依頼したところ、全国から多数のご応募をいただきました。推薦案件については今後、審査委員会で厳正な審査を行い、受賞者を決定します。
 表彰式は、3R推進月間に合わせ、10月21日(火)東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で挙行する予定です。

20年度3R

 財団法人クリーン・ジャパン・センター(CJC)では、平成20年度「3R先進事例発表会」及び「資源循環技術・システム表彰表彰式」を例年通り10月9日(木)科学技術館サイエンスホール(東京)にて開催いたします。
 プログラム詳細は後日確定次第案内いたします。多数の皆様のご参加をお待ちしております。

CJC19

 センターでは、各種事業を行っておりますが、次の表は、平成19年度に実施した調査研究報告書及び発行した翻訳書、データ集の概要をまとめたものです。主要な調査については、次回以降に紹介いたします。いずれも当センターの情報センターにおいて、閲覧いただけます。
 また、入手を希望される場合は、センターHP「CJC制作物」の「CJC調査研究報告書送付申込要領」をプリントアウトしてお申し込み下さい。報告書は有償のものと無償のものがあります。また送料は申込者ご負担となっております。 なお、在庫に限りがございます。在庫切れの場合はご容赦下さい。


平成19年度CJC調査研究報告書等の概要
事 業 名 概    要
「民間施設を活用したごみ焼却灰の リサイクルに関する調査研究」
(競輪補助事業)
 都市ごみの最終処分量の過半を占める焼却残さ(ごみ焼却灰)について、全国の主要な自治体を選定し、 その発生・処分・再資源化・有効利用の実態を調査するとともに、セメント工場、溶融施設、ごみ焼却灰 を受け入れている民間施設の再資源化・有効利用の実態を把握し、その上で民間施設のさらなる活用によ る効率的な処理システムの構築に向けての条件、シナリオ等を整理した。
「EU廃棄物輸送規則(仮訳)」翻訳 書(競輪補助事業)

 先進国から途上国への有害廃棄物の輸出が問題となっている。欧州連合(EU)が2006年に制定した廃 棄物の輸送に関する規則および附則を仮訳した。
 附則では、EUからOECD非加盟国に非有害なリサイクル資源を輸出する際の詳細規定として、国別 に(a)輸出が禁止される品目、(b)事前通告および同意が必要な品目、(c)相手国に管理規則が無い品 目、(d)相手国の法律に基づく管理手順が義務付けられる品目、を定めるなど、望まない廃棄物の受け 入れから途上国を保護する方策が盛り込まれている。

「日本のマテリアルバランス2005」 (最新版)(競輪補助事業)  資源の有効利用と3R推進の基礎データとして、我が国の「資源投入」「財生産」「財消費」「リサイクル・ 処分」までの一連の物質フローを一般公開されているさまざまな統計データを使用して算出し、また、こ れらの経年推移も分かり易くグラフで表示した。
 なお、2008年3月現在、日本の廃棄物の排出・処理等に関する統計(環境省公表)は2005年度のデ ータが最新なので、これに合わせて本マテリアルバランスは、2005年度または2005年の統計データを 使用して算出した。
高度資源循環技術の開発状況の調 査報告書(高付加価値リサイクル技 術の開発状況調査)「NMRを活用 した高度リサイクル技術の開発状況 調査」(競輪補助事業)  物質・分子の構造解析ができる画期的な装置であるNMR(核磁気共鳴)は、他の測定法では困難とされ る、廃棄物の焼却残渣やスラグ、石炭灰などの非晶質材料に含まれる元素やその結合状態といった構造分 析が可能だが、これまで3R分野では、NMRを本格的に活用した例は少ないため、3R分野におけるNMR 装置が活用されている事例や、NMRの特性を活かした3R技術への適用可能性について調査・検討をした。
「3Rシステム化可能性調査事業」
Ⅰ.運営委員会報告
Ⅱ.商品品目(経済産業省所管)に関する3Rの進捗状況調査
(経済産業省委託事業)
 平成19年度に経済産業省から委託を受けて企業等が実施した調査研究(9テーマ)について、センター 内に設置した運営委員会にて行った指導・評価内容をとりまとめた。
 また、今後3Rシステム化を図っていくべき品目を明らかにするため、「日本標準商品分類」の分類に沿 って経済産業省所管の74商品品目に関する商品特性と3R進展状況を整理し、3Rシステム化の必要な商品 品目と今後の課題を抽出した。
平成19年度資源有効利用推進調査
-副産物(産業廃棄物・有価発生物)
状況調査(経済産業省委託事業)
 製造業、電気業、ガス業から発生する副産物(産業廃棄物・有価発生物)について、その発生、中間処 理減量、再資源化、最終処分等の状況を事業者団体、事業者の協力を得て調査し、把握するとともに、評 価検討を行うため産業連関分析、副産物の取引状況等の解析及び副産物製品の調査を行った。
揮発性有機化合物(VOC)リサイク ル技術に関する調査研究
(機械システム振興協会委託事業)
 わが国の大気へのVOC総排出量の約70%を占める「溶剤系VOC」を対象として、①VOC排出施設 の現状、②VOC回収・再資源化技術(装置)の現状と課題、③今後開発すべきVOC回収・再資源化技 術(装置)の要求仕様等について調査研究を行った。
 溶剤は、塗料・接着剤等の溶解、希釈や金属・半導体等の洗浄に使用され、その年間使用量(消耗量) は約230万トンと推定されており、このうち約半分にあたる120万トンがVOCとして大気に放散されて いる。 従来のVOC排出抑制技術は焼却が主体であり、資源の有効利用と温室効果ガス排出抑制の観点か ら今後は回収・再資源化(リサイクル)に重点を移すべきと考える。
 今後の課題として次の提言を行っている。
・単一溶剤の回収メリットのPRによるVOCの回収・再利用の普及促進
・回収溶剤の再利用支援のための社会システムの構築


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