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cjc | 6月号-4
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一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成18年度実績） |
環境省は、平成18年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等に関する状況について調査結果を公表しました。
これによると、ごみ総排出量は、5,202万トンで前年度 5,273万トンに比べ1.3 %減となりました。総資源化量（再生利用量）は、1,021万トンで前年度（1,003 万トン）に比べ1.8%増加しました。一方、最終処分量は680 万トンで、前年度（733万トン）に比べ7.2%減少しました。
残余容量は平成10年度以降8年間続けて減少していますが、最終処分量が減少していることから、残余年数は増加しています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9789 |
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郵便局に使用済みインクカートリッジ回収箱 |
家庭用プリンタの普及に伴い、増大する使用済みインクカートリッジの再資源化は、プリンタを供給する企業の社会的責任として取り組まなければならない課題となっており、各企業とも独自の回収ルートの整備に取り組んでいます。
プリンタを供給する6社が共同でインクカートリッジの「里帰りプロジェクト」を企画。きめ細かい店舗網を持つ郵便局に回収箱を設置することにしたものです。回収後に仕分け作業所に集めて分別し、各社ごとに各企業の作業所に配送する作業を、これらの企業から委託を受けて日本郵政グループが担当します。
平成20年4月8日より全国の主要な郵便局(3,638局)に、家庭用プリンタの使用済みインクカートリッジの「共同回収箱」が設
置されました。
日本郵便事業㈱HP
http://www.post.japanpost.jp/about/recycle/cartridge.html
＜共同回収実施企業＞
ブラザー工業株式会社/ブラザー販売株式会社(以下ブラザー)
キヤノン株式会社/キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下キヤノン)
デル株式会社(以下デル)
セイコーエプソン株式会社/エプソン販売株式会社(以下エプソン)
日本ヒューレット･パッカード株式会社(以下日本HP)
レックスマークインターナショナル株式会社(以下レックスマーク)
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名古屋市が「容器包装以外のプラスチック処理の検討」
を開始 |
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都市ガス各社、4 月からバイオガス購入を開始 |
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家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー
各社による家電リサイクル実績（平成１９年度）が公表されました。 |
家電リサイクル法に基づき、平成19年度の指定引取場所における引取台数及び家電メーカー各社のリサイクル実績等について、各社ホームページ及び（財）家電製品協会のホームページに掲載されました。
法律に基づきメーカーが引き取ったエアコンなど4品目の台数は前年度比4.3％増の1,211万台でした。液晶など薄型テレビへの買い替えが進む、ブラウン管テレビの増加が目立っています。
また、引き取った家電から金属などの有価物を回収したリサイクル率（重量比）も、エアコンが法定基準の60％に対し87％だったのをはじめ、いずれも基準を大幅に上回っています。
（財）家電製品協会
http://www.aeha.or.jp/02/pdf/JISSEKI19.pdf
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| ●指定引取場所での引き取り台数および再商品化率の推移 |
(単位：千台) |
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エアコン |
ブラウン管テレビ |
冷蔵庫・冷凍庫 |
洗濯機 |
平成15年度
（再商品化率 ％） |
1,584
（81％） |
3,550
（78％） |
2,664
（63％） |
2,662
（65％） |
平成16年度
（再商品化率 ％） |
1,814
（82％） |
3,786
（81％） |
2,801
（64％） |
2,813
（68％） |
平成17年度
（再商品化率 ％） |
1,989
（84％） |
3,857
（77％） |
2,820
（66％） |
2,952
（75％） |
平成18年度
（再商品化率 ％） |
1,828
（86％） |
4,127
（77％） |
2,716
（71％） |
2,943
（79％） |
平成19年度
（再商品化率 ％） |
1,891
（87％） |
4,613
（86％） |
2,725
（86％） |
2,884
（82％） |
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| 台数は四捨五入してあるため各欄の数値の和と合計数値が一致しない場合がある。
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●部品及び材料等の再商品化実施状況
（部品及び材料等の再商品化実施状況
及び材料の総重量） |
(単位：トン) |
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エアコン |
ブラウン管テレビ |
冷蔵庫・冷凍庫 |
洗濯機 |
| 鉄 |
19年度 |
23,729 |
13,881 |
68,435 |
40,755 |
| 18年度 |
23,910 |
11,620 |
67,042 |
39,857 |
| 銅 |
19年度 |
5,076 |
4,951 |
1,994 |
1,240 |
| 18年度 |
5,031 |
4,456 |
1,722 |
1,050 |
| アルミニウム |
19年度 |
8,634 |
73 |
325 |
612 |
| 18年度 |
2,023 |
85 |
268 |
544 |
非鉄・鉄など
混合物 |
19年度 |
24,453 |
1,199 |
20,188 |
12,915 |
| 18年度 |
30,275 |
892 |
20,312 |
14,018 |
| ブラウン管ガラス |
19年度 |
－ |
68,269 |
－ |
－ |
| 18年度 |
－ |
52,394 |
－ |
－ |
| その他の有価物 |
19年度 |
6,969 |
27,190 |
25,741 |
21,709 |
| 18年度 |
5,552 |
21,645 |
22,672 |
19,385 |
| 総重量 |
19年度 |
68,861 |
115,563 |
116,683 |
77,231 |
| 18年度 |
66,791 |
91,092 |
112,106 |
74,854 |
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＊ 値は全て小数点以下を切捨て
＊ 「その他の有価物」とは、プラスチック等である。 |
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国内最大規模のバイオマス発電設備稼動開始
(5月29日) |
三井造船株式会社の子会社である市原グリーン電力株式会社は、千葉県市原市にバイオマス発電設備稼動を建設、稼動を開始しました。
燃料は、関東地区で発生する建築廃材から製造される木材チップや紙・廃プラ固形燃料（ＲＰＦ）を使います。燃料となる木材チップ・ＲＰＦ（供給量は年間約25万トン）を、新エネルギー供給株式会社（東京都中央区、社長：都築宗政氏）から受け入れ、同社と三井造船が設立した循環資源株式会社（東京都中央区、社長：彦坂武功氏）が供給管理を行い、必要に応じて一時保管後、タイムリーに発電所に納入します。発電設備は、三井造船の循環型流動層ボイラーを使い、蒸気タービンにより発電し、発電した電力から所内使用電力を除いた全量を東京電力（株）へ売電します。
http://www.mes.co.jp/press/2008/20080529.html
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自動車リサイクル 2015年度基準に4社到達 |
自動車リサイクル法（「使用済自動車の再資源化等に関する法律」）第27条2項及び施行規則第29条に基づく平成19年度（2007年度）再資源化の状況報告が各社から発表されています。
これによれば、シュレッダーダスト（ASR）の2007年度の再資源化率は、各社とも2015年度の法定目標である「70%以上」を超過ないし、あるいは、それに近い水準に到達しています。
【法定目標】
30% 以上 (2005年度～2009年度)
50% 以上 (2010年度～2014年度)
70% 以上 (2015年度～) |
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硫酸ピッチの不適正処理の状況（平成18年度）について
（3月31日） |
平成18年度に確認された硫酸ピッチの不法投棄又は不適正保管等（以下「不適正処理」という。）の状況について、都道府県及び政令市の協力を得て取りまとめた結果の概要は次のとおりです。
（1）平成18年度に確認された硫酸ピッチの不適正処理は、件数で14件、量で1,709本（ドラム缶換算本数。以下同じ。）でした。
（2）平成11年度から平成18年度までに確認された硫酸ピッチの不適正処理の累計は、件数で273件、量で69,501本であり、うち235件、55,832本については処理済みです。
（3）硫酸ピッチの不適正処理は、件数、量ともに、減少傾向にあります。
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●硫酸ピッチの不適正処理件数及び不適正処理量
（量はドラム缶換算本数） |
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処理済事案 |
未処理事案 |
| 発見年度 |
件数 |
不適正
処理量(本) |
件数 |
処理済量
(本) |
件数 |
未処理量
(本) |
一部処理済
量(本) |
| 12年度以前 |
13 |
2,461 |
13 |
2,461 |
0 |
0 |
0 |
| 13年度 |
34 |
5,626 |
32 |
4,497 |
2 |
885 |
244 |
| 14年度 |
38 |
17,553 |
30 |
12,232 |
8 |
2,472 |
2,905 |
| 15年度 |
81 |
28,339 |
71 |
25,648 |
10 |
2,174 |
561 |
| 16年度 |
62 |
9,509 |
54 |
8,532 |
8 |
723 |
298 |
| 17年度 |
31 |
4,304 |
25 |
1,824 |
6 |
1,748 |
732 |
| 18年度 |
14 |
1,709 |
10 |
638 |
4 |
1,027 |
44 |
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http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9556
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ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の
届出の全国集計結果について（3月31日） |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）に基づきＰＣＢ廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された、平成17年3月31日現在のＰＣＢ廃棄物の保管等の状況は次表の通りとなっています。
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| 廃棄物の種類 |
保管事業所数 |
保管量 |
| 高圧トランス |
3,684 |
20,731台 |
| 高圧コンデンサ |
48,691 |
259,500台 |
| 低圧トランス |
548 |
36,114台 |
| 低圧コンデンサ |
3,748 |
1,955,864台 |
| 柱上トランス |
200 |
2,252,756台 |
| 安定器 |
13,846 |
5,740,284個 |
| ＰＣＢ |
230 |
56ﾄﾝ |
| ＰＣＢを含む油 |
1,447 |
179,510ﾄﾝ |
| 感圧複写紙 |
401 |
655ﾄﾝ |
| ウエス |
1,101 |
339ﾄﾝ |
| 汚泥 |
215 |
34,080ﾄﾝ |
| その他の機器等 |
2,575 |
121,852台 |
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http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9539
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平成19年の廃棄物処理法に基づく廃棄物の
輸出確認及び輸入許可の状況 |
環境省では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく廃棄物の輸出入の実施状況の平成19年実績を公表しました。
平成19年に、廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された廃棄物の量は600,686トンでありすべて韓国でのセメント原料としての利用目的でした。
また、我が国に輸入された廃棄物の量は282トンで、フィリピン、タイ、台湾から資源回収目的の輸入でした。 |
| 対象物 |
相手国 |
輸入目的 |
報告重量
（トン） |
許可重量
（トン） |
| 廃乾電池（金属くず、汚泥） |
台湾 |
資源回収 |
53.3 |
＊600 |
| 使用済み感光体ドラム（金属くず） |
タイ |
資源回収 |
|
6 |
| 廃蛍光灯 |
フィリピン |
資源回収 |
9.2 |
10 |
| 廃乾電池（金属くず、汚泥） |
台湾 |
資源回収 |
220 |
1,440 |
| 廃乾電池（金属くず、汚泥） |
台湾 |
資源回収 |
|
1,000 |
| 廃乾電池（金属くず、汚泥） |
台湾 |
資源回収 |
|
1,000 |
| 廃蛍光灯 |
フィリピン |
資源回収 |
|
5 |
| 総 量 |
|
|
282 |
3,461 |
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| 注）実際の輸入が平成19年中に行われたものを本表に掲載。 |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9637 |
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平成19年の特定有害廃棄物の輸出量実績等 |
～輸出量が急増 大半が韓国向け 鉛バッテリー～
環境省と経済産業省はバーゼル法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された「特定有害廃棄物等の平成19年実績」を公表しました。
表のとおり、輸出量は、前年に比べ急増していますが、大半が韓国向けの鉛スクラップ（鉛蓄電池）となっています。
その他の品目はハンダのくず、鉛灰、ニッケルスラッジ等であり、いずれも金属回収を目的とするものでした。
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輸出量 |
輸入量 |
| 平成17年 |
6,766トン |
5,405トン |
| 平成18年 |
17,357トン |
4,314トン |
| 平成19年 |
48,788トン |
6,123トン |
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http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9638
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