ごみ（一般廃棄物）の最終処分量は、最近、著しく減少しているが、最終処分量の内訳を詳細に見ると、最終処分量の過半を占める焼却残さ量（ごみ焼却灰量）は、平成12年度の568万トンに対し平成17年度は455万トンと、約20％の減少にとどまっています（図1）。
　 そこで、本調査研究では、全国の主要な自治体の中から特定の自治体を選定し、その自治体においてごみ焼却灰がどの程度発生し、どのように処分もしくは再資源化・有効利用されているのか、また、ごみ焼却灰の再資源化・有効利用に関して大きなポテンシャルを有すると考えられる民間施設（図2）においてごみ焼却灰がどのように受け入れられ再資源化・有効利用されているのかを把握し（表1）、その上で民間施設のさらなる活用に向けての条件、シナリオ等を整理しました（図3）。
　 こうした民間施設活用の取り組みは、民間施設の事業の活性化のみならず、市町村にとっても設備投資額や処理費用を減少させたり資源化率を引き上げたりする効果を生み出せると考えられます。

　 我が国は、資源と環境の制約を克服し、持続可能な社会を形成するために法制度を整備し、様々な施策を講じてきました。しかし、現在、中国に象徴される人口の多い新興国の急激な経済発展により、私たちの予想を超える早さで資源需給ひっ迫・価格高騰が顕在化しています。また、京都議定書の目標を達成するため並びに石油等エネルギー資源の価格高騰を乗り切るために社会構造を低炭素社会へ転換することも喫緊の課題となっています。
　 このような状況を踏まえ、「日本のマテリアルバランス2005」を眺めると問題の所存が実感として理解でき、また、その対応策を議論するうえでの基礎的な情報が得られます。
　 「日本のマテリアルバランス2005」は、我が国における「資源投入」「財生産」「財消費」「リサイクル・処分」までの一連の物質フローを一般公開されているさまざまな統計データを使用して算出したものです。
　 また、これらの経年推移も分かり易くグラフで表示しています。
　 なお、本マテリアルバランスを作成した2008年3月現在、日本の廃棄物の排出・処理等に関する統計（環境省公表）は2005年度のデータが最新なので、これに合わせて本マテリアルバランスの算出においては、2005年度または2005年の統計データを使用しています。
http://www.cjc.or.jp/modules/news/article.php?storyid=157

【資源に関するポイント】
　○日本で使用される資源量：約18億トン
　○輸入資源：約8億トン
　（エネルギー資源・金属資源等：価格高騰）
　○国内資源（天然）： 約8億トン
　（岩石、砂利、石灰石等）
　○再生資源（国内循環）：約2億トン
　（がれき類、鉄スクラップ、スラグ、古紙等）

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