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cjc | 1月号-5
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産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成18年度実績）について |
平成18年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等についての結果が、平成20年12月、公表されました。結果の概要は次のとおりです。
■産業廃棄物の排出・処理状況（平成18年度実績）
（1）全国の産業廃棄物の総排出量：
前年度に比べ、約300万トン(約0.8％)減少。
平成18年度総排出量
約4億1,850万トン（前年度 約4億2,168万トン）
（2）業種別排出量：
前年度と同様、上位6業種で総排出量の約8割。
① 電気・ガス・熱供給・水道業約9,708万トン（23.2％）
（前年度 約9,707万トン 23.0％）
② 農業約8,792万トン（21.0％）
（前年度 約8,754万トン 20.8％）
③ 建設業約7,753万トン（18.5％）
（前年度 約7,647万トン 18.1％）
④ 鉄鋼業約3,837万トン（9.2％）
（前年度 約4,318万トン 10.2％）
⑤ パルプ・紙・紙加工品製造業約3,387万トン（8.1％）
（前年度 約3,549万トン 8.4％）
⑥ 化学工業約1,721万トン（4.1％）
（前年度 約1,680万トン 4.0％）
（3）種類別排出量：
前年度と同様、上位3品目で総排出量の約8割。
① 汚泥約1億8,533万トン（44.3％）
（前年度 約1億8,769万トン 44.5％）
② 動物のふん尿約8,757万トン（20.9％）
（前年度 約8,720万トン 20.7％）
③ がれき類約6,082万トン（14.5％）
（前年度 約6,056万トン 14.4％）
（4）産業廃棄物の処理状況：
前年度に比べ、最終処分量が約１割減少。
 ① 再生利用量約2億1,477万トン（51.3％）
（前年度 約2億1,889万トン 51.9％）
② 減量化量約1億8,193万トン（42.5％）
（前年度 約1億7,856万トン 42.3％）
③ 最終処分量約2,180万トン（5.2％）
（前年度 約2,423万トン 5.7％）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10572 |
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産業廃棄物の不法投棄の状況（平成19年度）について |
環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」という。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、（1）新たに確認された不法投棄事案の状況（フロー）及び（2）年度末時点の不法投棄及び不適正処理（以下、「不法投棄等」という。）事案の残存量等（ストック）について調査し、公表しています。今回、平成19年度調査結果をとりまとめ公表しています（平成20年12月）。
結果の概要は次のとおりです。
（1）平成19年度に新たに発覚した
不法投棄事案の件数は382件（前年554件、▲172件）
不法投棄量は10.2万トン（同13.1万トン、▲2.9万トン）
でした。
 （2）平成19年度末における
不法投棄等の残存件数は2,753件
（前年2,774件、▲21件)、
残存量の合計は1,633.7万トン
（同1,565.3万トン、＋68.4万トン）でした。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10609 |
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廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度について |
平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設（一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設）における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査した結果が公表されています（平成20年12月）。
この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量は、約110グラムと推計されました。その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約52グラム（前年比2グラム減少）、産業廃棄物焼却施設からのものが約58グラム（前年比4グラム減少）でした。これは、前回の調査期間（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）における廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の推計排出量約116グラムとの比較では約5％削減したことになり、基準年からも順調に減少しています。
また、平成17年6月に変更した「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」では、今後、老朽化した施設の更新が行われることを踏まえて、平成22年に、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、平成15年の145グラムに比べ約30％削減することを目標としており、平成19年の実績では平成15年に比べ約24％削減されています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10537 |
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平成19年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績（平成20年10月公表） |
１. 分別収集及び再商品化の対象となる容器包装廃棄物
市町村は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集計画を定めることとなっていて、分別収集計画の対象となる容器包装廃棄物は、以下の内から市町村が選択できます。
 ① 無色のガラス製容器
② 茶色のガラス製容器
③ その他の色のガラス製容器
④ ペットボトル
⑤ 紙製容器包装（⑨ 及び⑩ を除く。以下同じ。）
 ⑥ ペットボトル以外のプラスチック製容器包装
⑦ スチール製容器
⑧ アルミ製容器
⑨ 飲料用紙製容器
⑩ 段ボール製容器
※分別収集計画で対象とする場合、①～⑥は分別収集及び再商品化の対象とする必要があります。⑦～⑧は、資源としての価値が高く市町村が料金を支払わずに再商品化事業者が引き取ってくれるため、分別収集計画で再商品化について規定せずに、分別収集についてのみ規定します。
2．実施状況
（１）分別収集実績について
全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が 前年度に引き続き9割を超えており、それ以外の品目については、それぞれ増加傾向が見られます。
また、分別収集を実施する市町村が増加したことに伴い、ペットボトル、プラスチック製容器包装は、分別収集量についても大きな伸びを示している一方で、スチール製容器については、引き続き減少傾向にあります。
（2）再商品化実績について
市町村において分別収集されたものが再商品化計画に基づき再商品化事業者に引き取られた量（再商品化量）は、ペットボトル、プラスチック製容器包装及び飲料用紙製容器について増加がみられました。
また、市町村の分別収集量に対する再商品化量の割合（再商品化率）は、段ボールが99.4％、飲料用紙製容器包装が98.5％、容器包装リサイクルの全体でも97.4％となっています。
≪ペットボトルの販売量と分別収集量の推移について≫
ペットボトルの販売量（指定ペットボトル販売量）は18年度が544千トン、19年度が573千トン（PETボトルリサイクル推進協議会調べ）でした。この生産量に対する市町村分別収集量の比率（市町村回収率）は18年度が49.3%、19年度が49.4％であり、前年度と比べ横ばいです。また、PETボトルリサイクル推進協議会の調査によれば、平成19年度における事業者が回収した量(事業系)は約113千トンであり、これも含めた回収率は69.2%となり、前年度に比べ約3％上昇したことになります。
平成19年度は、分別収集に取組む市町村の全市町村に対する割合は増加傾向にあり、分別収集量及び再商品化量については、特にペットボトル及びプラスチック製容器包装については、増加がみられました。
容器包装リサイクル制度においては、平成18年6月に改正容器包装リサイクル法が成立・公布され、平成20年4月に質の高い分別収集を行った市町村に事業者が資金を拠出する仕組みが施行されたことをもって、完全施行されたところです。
市町村にあっては、改正容器包装リサイクル法の施行を踏まえ、分別収集計画に基づき計画的かつ質の高い分別収集の実施が求められているところであり、環境省としては、今後とも容器包装廃棄物の削減及び資源としての有効利用が一層促進されるよう、市町村への情報提供などの支援に努めることとしています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10335 |
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ペットボトルリユース実証実験2次販売の開始 |
環境省では、「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会の中間とりまとめ（平成20年7月）を踏まえ、デポジット制を利用したリターナブルペットボトル（ミネラルウォーター1.5リットル）の販売・回収・洗浄に係る実証実験を、昨年8月から行っています。この実験結果については、消費者の受容性や回収率、小売店の意識、汚損ボトルの除去や、コスト・環境負荷等について検証を行い、同研究会において検討を進める予定としています。
2次販売については、当初、昨年11月上旬を予定していましたが、先にお知らせしたとおり、再充填後の品質検査において風味不良が確認されたため、実施を延期していました。
この度、風味不良の原因調査を終え、必要な措置を実施した上でテスト充填を行い、同様の試験を行った結果、問題がないことを確認したため、2次販売を開始することになりました。
販売店・地域は、1次販売と同様で、1月末～2月末まで販売・回収が実施されます。
オープンシステム：
京急百貨店 （神奈川県横浜市港南区上大岡西1－6－1）
イトーヨーカドー 綱島店 （神奈川県横浜市港北区綱島西2－8－1）
apris KEIHOKU （千葉県柏市南柏2－12－2）
クローズドシステム：
パルシステム千葉（柏センター）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10661 |
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フロン回収・破壊法に基づく業務用空調機器からのフロン類の平成19年度回収量等の集計結果 |
フロン回収・破壊法に基づく、業務用冷凍空調機器からのフロン類の平成19年度回収量等の集計結果がまとまり公表されました。
 フロン回収・破壊法に基づく回収等の法的義務付けは世界にも例がほとんどなく、オゾン層保護に加え地球温暖化の防止に関し国際的に先端的な最も進んだ取組みです。
平成19年度にフロン類を回収した業務用冷凍空調機の台数は103万台、回収フロン量は3,168トンと、前年度と比較しそれぞれ15万台（17.6％）、627トン（24.6％）増加しました。
http://www.meti.go.jp/press/20081121003/20081121003.html |
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