|
|
cjc | 1月号-4
| |
 |
■建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について とりまとめ
社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会建設リサイクル専門委員会の合同会合では、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」の施行状況について、平成19年11月から、同法の規定に基づく施行後5年の評価・検討を進めてきました。
この検討を踏まえ「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について とりまとめ」がとりまとめられ公表されています。
平成14年の建設リサイクル法完全施行後、建設廃棄物の分別解体等及び再資源化等は着実に進展しており、特定建設資材廃棄物をはじめとして建設廃棄物全般の再資源化等率は向上し高いレベルで推移しています。この結果、建設廃棄物の最終処分量及び不法投棄が減少していて、平成17年度の建設廃棄物最終処分量は600万トンで、平成12年度（1,280万トン）と比べ53.1％の大幅な減少となっており、産業廃棄物最終処分場の残余年数の改善に大きく寄与しています。
 一方、①応分の費用負担に対する発注者等の意識が高くないこと、②分別解体等の取組みが十分でないケースがあること、③分別解体の施工方法が不明確なケースがあること、④特定建設資材の再資源化に支障を来す有害物質等の存在、⑤再資源化等状況の把握が必ずしも十分とはいえないこと、⑥建設発生木材の縮減が多く、再資源化率が低いこと、⑦廃石膏ボード等の再資源化の取組みの遅れなどの課題も見えてきており、その対応を提言しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo20_hh_000010.html
■食品ロスの削減に向けた検討会報告について
農林水産省は、平成20年8月に、有識者による「食品ロスの削減に向けた検討会」を設置し、食品ロスの削減に向けた課題等について議論を進め「食品ロスの現状とその削減に向けた対応方向について－食品ロスの削減に向けた検討会報告－」をとりまとめ公表しています。
 日本では、年間、約9,000万tの農林水産物が食用に向けられていますが、平成17年度で約1,900万tの食品廃棄物が排出されています。この内、推計で約500～900万tは、本来食べられるにも係わらず廃棄される食品ロスです。報告は、食品の製造・流通・消費の各段階毎に食品廃棄の実態と要因を分析した結果を踏まえ、ロス削減に向けた対応方向をとりまとめたものです。
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/recycle/081226.html
■レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組み状況について
環境省では、改正容器包装リサイクル法施行1年を経て、同法第7条の3（環境大臣による情報の収集、整理及び提供等）を踏まえて、都道府県を通じて、レジ袋削減に係る取組み状況の情報収集を行い、平成20年4月30日にとりまとめた結果を公表しました。その後、さらにレジ袋削減の取組みが広がりを見せていることから、今般、都道府県及び市町村に対して、平成20年11月１日現在のレジ袋削減に係る取組み状況及び今後の取組み予定等を照会しました。
その結果、都道府県の約8割、市町村の約4割が住民や事業者との協働と連携に基づき、何らかの形でレジ袋の削減に取組んでおり、今後さらに取組みが広がることがわかりました。
具体的な削減手法には様々なものがあります。例えば、レジ袋の有料化については、現在3県で全域での一斉有料化が行われていますが、本年4月までにさらに3県で同様の取組みが行われる予定となっています。また、市町村レベルでの取組みを見れば、現在16都道府県下の245市町村がレジ袋の有料化に取組んでおり、平成22年3月末までに22都道府県の370市町村で有料化が実施されるものと見込まれます。
 さらに、地域通貨（エコマネー）や地域ポイント等を活用して、割引券、商品券や景品、指定ごみ袋等と交換できる仕組みを導入することで、レジ袋削減の実績を上げている地方自治体や、有料化・有料化以外といった取組み手法を問わず事業者にその選択を委ねて削減を促す協定を締結している地方自治体もあり、全国規模で取組みが着実に広がっている状況が確認できました。調査結果の全体については、追って環境省のホームページで公表される予定です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10632
■特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令
 「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が、平成20年12月2日に閣議決定されました。
本政令は、特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を一層推進するため、液晶式及びプラズマ式テレビジョン受信機並びに衣類乾燥機を特定家庭用機器に加えるとともに、再商品化等の基準を引き上げる等の措置を講ずるものです。
http://www.meti.go.jp/press/20081202002/20081202002.html
■特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令
経済産業省と環境省は、「特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令」を、平成20年12月19日に公布しました。
本省令は、製造業者等及び指定法人による再商品化等料金等の公表方法へのインターネットの利用等を追加するとともに、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正による特定家庭用機器の追加に伴い指定法人に係る経過措置を整備するものです。
http://www.meti.go.jp/press/20081219001/20081219001.html
■環境基本計画の進捗状況の第2回点検結果について
中央環境審議会会長より環境大臣に報告のあった第三次環境基本計画（平成18年4月閣議決定）の進捗状況の第2回点検結果について、平成20年12月の閣議に報告しています。
本報告において、地球温暖化問題に対する取組みについては、[1]太陽光発電について、大胆な導入支援策や新たな料金システムの検討等を行うこと、[2]排出量取引の国内統合市場の試行的実施については、多くの業種・企業の参加を得、その評価を次の政策に結びつけていくこと、[3]環境税の取扱いを含め、税制のグリーン化を進めること等が、また、物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組みについては、循環資源ごとに、地域の特性を踏まえて、最適な規模の「地域循環圏」を形成し、地域活性化につなげるべきこと等が指摘されています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10571
■使用済小型家電からのレアメタルの回収及び
適正処理に関する研究会立ち上げ
資源の有効利用への関心の高まりなどを背景に、近年、使用済小型家電からレアメタルや貴金属のリサイクルに取組む自治体や企業が出はじめていますが、こうした取組みは始まったばかりであり、レアメタルの抽出技術の研究開発については着手されたものの、効率的・効果的な回収方法や適正処理方法等は検討途上にあります。
このため、適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すべく、使用済小型家電の回収活動で先行している自治体等と連携し、幾つかの地域で実際に多種多様の使用済小型家電を様々な方法で回収することにより、効率的・効果的な回収方法の検討を行うとともに、回収された使用済小型家電についてレアメタルの含有実態の把握等を行うこと、また、使用済小型家電のリサイクルに係る有害性の評価及び適正処理等について検討を行うこととしています。第1回研究会は、平成20年12月に開催されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10436
■農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての
利用の促進に関する法律施行規則
 平成20年5月に公布された「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」の施行に先立ち、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則」が平成20年10月１日に施行されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10248
■規制改革推進のための第3次答申
規制改革推進のための第3次答申がなされ、環境分野での重点規制改革としては、問題意識を踏まえた次のような具体的施策・措置が挙げられています。
① 廃棄物の効率的処理について（廃棄物・リサイクル分野）
ア 統一化された廃棄物会計基準の普及によるコストの把握、開示、ベンチマーキング、
ベストプラクティスの横展開による廃棄物処理の効率化
【平成20年度中に検討、以降継続実施】
イ 電子マニフェスト普及率50％達成策の明確化
【平成20年度中に検討、以降継続実施】
ウ 廃棄物収集・運搬・処理業の許認可取得に係る地方公共団体間の申請書式の統一化
 【平成21年度措置】
エ 地方公共団体ごとの産業廃棄物処理規制の見直し
【平成21年度措置】
オ 一般廃棄物処理における民間参入の促進
② 廃棄物の資源循環促進について（廃棄物・リサイクル分野）
ア 使用済衣料品・繊維等のリサイクルに係る店頭回収・運搬・処分について
【平成20年度措置】
イ 電子機器等、同一性状の他社製品を含む下取り・運搬・処分について
【平成20年度措置】
 ウ 一般廃棄物品目指定の広域認定制度の活用
【平成20年度措置】
エ リサイクルポートの利用促進
【平成21年度検討・結論、平成21年度以降逐次措置】
オ 試験研究用途の一般廃棄物の取扱いの明確化
【平成20年度措置】
③ 廃棄物処理業における優良業者の育成について（廃棄物・リサイクル分野）
ア 産業廃棄物優良性評価制度の見直し
【平成21年度検討・結論】
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html
| Copyright (C) 2009 CJC All Rights Reserved. |
|
|
|
