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■法律関連情報
○普通ポルトランドセメントのJIS改正について
　セメントの原料・燃料として廃棄物等のリサイクル使用を拡大するために普通ポルトランドセメントの日本工業規格（JIS R5210）を改訂し、塩化物イオンの許容値を引き上げました（0.02％以下→0.035％以下）。この改正の結果、セメント1トン当たりの廃棄物等の受入量は、従来の311kgから400kg（総量では25百万トン→300百万トン）に増加します。（2003年11月20日）
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004713/index.html

○家電リサイクルにおける再商品化対象品目の追加等について（政令改正）
　家電リサイクル法において再商品化対象品目に電気冷凍庫が追加となりました（従来は、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機の4品目）。また、電気冷蔵庫、電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類を回収し再利用する義務が追加されました（従来は冷媒フロンのみ）（2004年1月7日公布、4月1日施行）。（2003年12月26日）
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004851/

○「農林水産環境政策の基本方針」について
　農林水産省循環型社会構築・地球温暖化対策推進本部第8回会合にて「農林水産環境政策の基本方針－環境保全を重視する農林水産業への移行－」が決定されました。このなかの「健全な物質循環」において、バイオマスの総合的な利活用を「バイオマス・日本総合戦略」に基づき推進することが記述されています。
（2003年12月25日）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20031225press_4.htm

○建設発生土等の有効利用に関する行動計画の実施状況について（第1報，第2報）
　国土交通省は、2003年10月付けで策定した「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」の具体的行動を実施するために必要となる留意事項を策定し、関係機関に通知しました。その内容は、「公共工事土量調査」「建設発生土の工事間利用調整」（第1報）、「建設発生土の有効利用の総点検の実施と各地方毎の行動計画の策定」（第2報）です。（2004年1月13日、2月4日）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010113_.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010204_.html

○廃棄物処理法の一部改正
　不法投棄の撲滅を図るための罰則の強化などを内容とする廃棄物処理法の一部改正案が3月2日に閣議決定され、通常国会に提出されることになりました。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4741

○廃棄物処理法施行令の一部改正
　ダイオキシン類対策特別措置法施行令改正に伴い特別管理産業廃棄物を追加するため、また、PCB廃棄物対策の強化のため、廃棄物処理法施行令が12月及び1月の2度にわたり改正されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4591
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4632

○廃棄物処理法施行規則の一部改正
　改正廃棄物処理法の平成15年12月1日施行分を実施するために廃棄物処理法施行規則の一部改正が行われました（11月）。また、自動車リサイクル法の完全施行、BSEに係る死亡牛の適正処理及びダイオキシン類対策特別措置法施行令の改正に対応するため、廃棄物処理法施行規則等の一部改正が行われました（1月）。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4522
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4596

○環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案
　環境省は、環境報告書等による環境情報の開示を進めるとともに、その情報が社会全体として積極的に活用されるよう促すため、上記法律案が3月9日に閣議決定され、通常国会に提出されることになりました。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4761

○ごみ固形燃料適正管理検討会報告書
　三重県のごみ固形燃料発電所の爆発事故の発生等を踏まえて検討を進めてきた環境省の「ごみ固形燃料適正管理検討会」が、ごみ固形燃料の適切な製造・利用に関するガイドライン等を内容とする報告書をまとめました（12月）。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4606



■ 平成14年度フロン回収破壊法に基づくカーエアコンからの
フロン類の回収量等の報告の集計結果
（平成15年12月3日経済産業省報道資料：http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004753/index.html）
　平成14年10月の法施行後の半年分の集計結果が公表されました。法律に基づきフロン類回収業者から報告のあった回収台数は約96万台、フロン類回収量は約389tonであり、初期充填量1,358tonに対する推計回収率は約29％でした。これをフロン類の種類別に見ると、CFC（クロロフルオロカーボン）が約283ton、HFC（ハイドロフルオロカーボン）が約107tonでした。また、そのうち破壊処理のために自動車製造業者等に引き渡された量が約164tonであり、平成13年度1年間の破壊量約153tonに比べ、半年間の実績であることを考慮すると大幅に増加しました。

■ 平成14年度パソコンと小形二次電池の自主回収及び再資源化実績
（平成15年10月17日経済産業省報道資料：http://www.meti.go.jp/policy/closed_loop/new/index_pc_niji.html）
　平成13年4月1日から資源有効利用促進法に基づき実施されている事業系パソコンおよび小形二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム二次電池、小形シール鉛電池）の自主回収及び再資源化実施状況が公表されました。
　事業系パソコンについて、例えばデスクトップパソコンの自主回収実績は1,748ton（150,872台）、再資源化量は1,313tonで再資源化率75.1％（法定目標:50％）でした。
　小型二次電池について、例えばニカド電池の自主回収実績は834ton、再資源化量は573tonで再資源化率72.3％（法定目標:60％）でした。
　詳細は以下の各団体のホームページをご覧下さい。

・（社）電子情報技術産業協会パソコン3R：http://it.jeita.or.jp/perinfo/pcgreen/index.html
・（社）電池工業会：http://www.baj.or.jp　
・小形二次電池再資源化推進センター ：http://www.jbrc.com/

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.7 2004.3●6

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