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cjc | 10月号-4
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| ■平成21年度廃棄物・リサイクル関連予算概算要求の概要 |
8月末までに提出された平成21年度廃棄物・リサイクル関連予算概算要求の概要を紹介いたします。
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1． 3R分野の高度化・国際展開・市場整備
（1）アジア大の３Rネットワーク構築プロジェクト
（2）資源生産性向上連携促進事業
（3）資源循環推進調査事業 |
＜単位：1,000円＞
1,805,000 新規
（一般）500,000（350,000）
（一般）279,578（421,216） |
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2. 個別リサイクル法の整備
（1）資源循環推進調査事業【再掲】
（2）自動車リサイクル促進事業
（3）特定家庭用機器等再商品化関係事業 |
124,765（166,353）
（一般）279,578（421,216）
（一般）19,740（26,320）
（一般）105,025（140,033） |
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3． 3R分野の技術戦略マップに基づく研究開発等
（1）希少金属代替材料開発プロジェクト
（2）希土類金属等回収技術研究開発費補助金
（3）稀少金属等高効率回収システム開発
（4）微生物機能を活用した環境調和型製造基盤技術開発 |
3,400,271（2,304,840）
（一般）1,600,000（1,000,000）
NEDO交付金
（一般）200,000 新規
(特会）495,377（200,000）
（特会）1,104,840（1,104,840） |
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4． 循環ビジネスの推進
（1）環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業
（2）中小企業等環境配慮活動活性化促進事業
（3）低炭素型環境管理会計国際標準化事業
（4）資源有効利用促進等資金利子補給金
（5）環境経営・ビジネス促進調査 |
498,995（270,622）
（一般）220,000（120,000）
（一般）80,359（80,359）
（一般）120,000 新規
（一般）44,886（25,263）
（一般）33,750（45,000） |
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5． その他（関連事業）
（1）化学物質管理対策関連事業
（2）石炭灰有効利用技術調査 |
（一般・特会）2,476,629（2,601,993）
（特会）51,326（47,300） |
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■建設分野における循環型社会の形成推進
1. 地域の活性化（成長力の強化）
（1）港湾を核とした地域活性化プログラムの推進
・既存ストックの有効活用によるものづくり産業・素材型産業
の活力の復活
・リサイクルポートプロジェクトの推進 |
40百万円 【新規】
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2. 地球環境問題への対応（低炭素社会の構築）
（1）港湾行政のグリーン化の推進～環境に配慮した港湾行政～
（2）海面処分場の計画的な確保
・廃棄物の適正処理に対応した海面処分場の計画的な確保 |
792（795）億円
28百万円（新規） |
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■暮らし・環境
海岸漂着ごみによる海岸沿岸保全施設の機能低下防止対策の推進 |
10百万円（0） |
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【資源・環境対策の推進】
■次世代バイオマス利活用推進対策
１． 農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業の推進
（1）環境バイオマス総合対策推進事業
（2）地域バイオマス利活用交付金 |
＜単位：百万円＞ |
21,837
352
12,591 |
（20,012）
（352）
（11,129）の内数 |
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| 2． 稲わら、間伐材等を活用した日本型バイオ燃料の生産拡大 |
| （1）ソフトセルロース利活用技術確立事業 |
3,798 |
（3,237） |
| （2）森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業 |
900 |
（1,200） |
| （3）低コスト・高効率なバイオ燃料生産技術の開発 |
679 |
（678） |
| （4）地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発 |
12,591 |
（11,129） |
| （うちソフトセルロース研究開発） |
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| 3． バイオディーゼルの地産・地消モデルの確立 |
| （1）バイオディーゼルの地産地消モデルの確立 |
| ・地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業 |
57 |
（57） |
| ・バイオ燃料地域利用モデル実証事業(うちバイオディーゼル燃料事業) |
1,035 |
（1,626） |
| （2）水産分野のバイオマス資源の利活用技術の開発 |
・漁船等省エネルギー・安全推進事業
（うちバイオマス燃料自給型漁船漁業創出事業） |
88 |
（98） |
| ・水産業振興型技術開発事業 |
94 |
（108） |
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| 4． メタン発酵による生産物の有効活用 |
| （1）家畜排せつ物メタン発酵等利用システム構築事業 |
43 |
（43） |
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| 5． 木質バイオマスの利用拡大 |
| （1）CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策事業 |
144 |
（0） |
| （2）省石油型施設園芸技術導入推進事業 |
1,011 |
（375） |
| （3）木質資源利用ニュービジネス創出事業 |
573 |
（573） |
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| 6． 地域の創意工夫を活かしたバイオマス利活用の推進 |
| （1）バイオマス利活用加速化事業 |
25 |
（55） |
| （2）地域バイオマス利活用交付金 |
12,591 |
（11,129） |
| （3）バイオマスタウン形成促進支援調査事業 |
258 |
（260） |
| （4）広域連携等バイオマス利活用推進事業 |
189 |
（221） |
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| ■資源を繰り返し活かす循環社会への転換 |
＜単位：百万円＞ |
| １． リデュース・リユースを重視し、資源を活かす3Ｒの抜本強化 |
| ○リデュース・リユースを重視した３Ｒの促進 |
| ・リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム推進費 |
20 |
（20） |
| ・容器包装に係る３Ｒ推進事業費 |
82 |
（58） |
| ・ペットボトルをはじめとしたリユース促進に係る検討調査 |
45 |
（0） |
| ・電気電子機器のリユース・リペア推進事業費 |
16 |
（0） |
| ・循環資源定量的実態把握強化調査費 |
10 |
（0） |
| ・第2次循環基本計画物質フロー指標分析高度化調査 |
50 |
（0） |
| ○稀少金属等の回収・処理の推進 |
| ・使用済電気電子機器の有害物質適正処理及び |
123 |
（0） |
| レアメタルリサイクル推進事業費 |
| ・使用済み自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費 |
38 |
（10） |
| ・循環型社会形成推進研究費補助金（レアメタル回収技術特枠） |
100 |
（0） |
| ○信頼される廃棄物処理・リサイクルシステムの充実 |
| ・市町村の３Ｒ化改革加速化支援事業費（一部再掲） |
36 |
（15） |
| ・容器包装３Ｒ高度化等推進事業 |
206 |
（82） |
| ・家電リサイクル推進事業費 |
65 |
（52） |
| ・食品リサイクル推進事業費 |
52 |
（30） |
| ・建設リサイクル推進事業費 |
41 |
（33） |
| ・使用済自動車再資源化の効率化及び合理化等調査費（再掲） |
38 |
（10） |
| ・循環型社会形成推進科学研究費補助金（一部再掲） |
1,335 |
（1,135） |
| ・安心・安全な最終処分場の計画的確保事業 |
9 |
（0） |
| ・ＩＴを活用した循環型地域づくり基盤整備事業 |
304 |
（155） |
| ・低濃度ＰＣＢ汚染物の適正処理実証調査事業 |
54 |
（28） |
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| 2 .「地域循環圏」の形成 |
| ○各地域における循環圏づくりへの支援と循環圏づくりを支える調査研究 |
| ・低炭素型「地域循環圏」整備推進事業（再掲） |
151 |
（0） |
| ・エコタウン等を核とした地域循環圏の形成推進事業 |
16 |
（0） |
| ・市町村の３Ｒ化改革加速化支援事業（再掲） |
36 |
（15） |
| ・廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金）（公共） |
94,664 |
（79,649） |
| ・廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業 |
334 |
（334） |
| ○高効率な廃棄物発電、廃棄物バイオマス利活用等の推進 |
| ・廃棄物処理施設における温暖化対策事業（再掲） |
2,217 |
（2,117） |
| ・循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入促進 |
| （ 循環型社会形成推進交付金（公共）の内数） |
| ・バイオマス化施設等廃棄物系利活用施設の整備推進 |
| （ 循環型社会形成推進交付金（公共）の内数）（再掲） |
| ・廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策 |
50 |
（50） |
| 推進事業（再掲） |
| ・廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業（再掲） |
334 |
（334） |
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| 3. アジア循環型社会構築に向けた取り組み |
| ○アジアにおける低炭素･循環社会構築力の強化 |
| ・アジア低炭素･循環社会構築力の強化プログラム事業（再掲） |
187 |
（0） |
| ・アジア諸国における３Ｒの戦略的実施支援事業拠出金 |
31 |
（0） |
| ・し尿処理システム国際普及推進事業 |
58 |
（0） |
| ○不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の管理 |
| ・アジアにおける資源循環の推進不作に関する戦略的検討（再掲） |
61 |
（35） |
| ・バーゼル条約対策費 |
28 |
（28） |
| ・コンピュータ機器廃棄物適正管理事業拠出金 |
41 |
（39） |
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| 4.不適正処理の撲滅 |
| ○不法投棄対策と適正処理の徹底 |
| ・産業廃棄物適正処理推進費 |
97 |
（60） |
| ・産業廃棄物処理業優良化推進事業費 |
66 |
（50） |
| ・産業廃棄物不法投棄等現状回復措置推進補助金 |
6,170 |
（3,970） |
| ・産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策事業 |
11 |
（5） |
| ・ＰＣＢ廃棄物対策費補助金 |
2,000 |
（2,000） |
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■「容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会」の設置
環境省では、容器包装リサイクル法に基づく分別収集とリサイクルの進展に伴い、プラスチック製容器包装を始めとした容器包装のリサイクルについて、更に信頼性を高めていくことが重要であることから、再資源化の流れの透明性の向上等に関する課題及び方策について検討するため、有識者による検討会が設置され、7月30日に第1回検討会が開催されました。検討体制は、学識経験者による「常設メンバー」と事業者による「プラスチック関係臨時メンバー」により構成されています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10016
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■「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な
利用に関する研究会」の中間取りまとめの公表
■農林水産省「食品ロスの削減に向けた検討会」を設置
食品廃棄物は年間約1,900万トン（平成18年度）と推計されています。この中には本来食べられる「食品」も相当含まれると考えられることから、農林水産省では、「食品ロスの削減に向けた検討会」を設置し、食品ロス削減に向けて取り組むべき課題を10月までに提言を取りまとめ、今後の施策に反映させることとしています。
取り上げるテーマとして、食品製造業における食品期限表示の設定のあり方、返品の抑制など適正な商取引のあり方、製造過程で生じる規格外品や在庫品の有効活用のあり方、飲食店におけるサービスのあり方、過度の鮮度志向の見直し等消費者の意識改革について、期限表示の正しい理解の促進等消費者啓発のあり方等が予定されています。
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/recycle/080804.html
■「サプライチェーン省資源化連携促進事業」
経済産業省は、中小企業を含むサプライチェーン（SC）グループを対象として、グループ内における製品設計・製造プロセスの同時改善による資源投入量の抑制を支援するとともに、優良事例を公開することによって、原材料の使用合理化効果の高い製品設計や、これに対応する新たな生産工程の導入を推進する事を目的として、参加するサプライチェーン企業グループに対して専門家を派遣し、リデュース対策の導入に向けた診断、改善、指導等を行います。（企業グループの募集は9月25日まで）
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/3r_policy/policy/supply_chain.html
■特定家庭用機器廃棄物の再商品化等基準等の見直し結果について
家電リサイクル法の対象品目として、液晶テレビ及びプラズマテレビ並びに衣類乾燥機を追加すべきであるものの、液晶テレビ及びプラズマテレビについては、その範囲についてさらに検討が必要であること、再商品化等基準については、既存の対象品目も含め、全品目について検討が必要であることが課題となっており、「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度における品目追加等検討会合同会合」において審議が行われてきました。同会合において「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書」として取りまとめられました。再商品化等基準の設定は、次のとおりとなっています。
（1）エアコン ～ 現行基準60％から70％へ引き上げ
（2）電気冷蔵庫・電気冷凍庫 ～ 現行基準50％から60％へ引き上げ
（3）電機洗濯機・衣類乾燥機 ～ 現行基準50％から65％へ引き上げ（衣類乾燥機は新設）
（4）液晶テレビ・プラズマテレビ ～ 現時点では50％に新規設定（パネルリサイクル開始後は、60％に引き上げ）
（5）ブラウン管テレビ ～ 将来のリサイクル需要減少リスクを踏まえ当面現状維持
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10201
■「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成
のためのガイドラインに関する報告書」について
小売業者による特定家庭用機器のリユース流通は望ましいことであるものの、リユース流通の適正性や省エネ家電普及等による地球温暖化対策等の観点を踏まえた、小売業者のリユース・リサイクルの仕分けガイドラインの策定について検討が必要との観点から、「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会合同会合」において「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」が、同報告書（案）に対する意見募集を経て、9月22日に取りまとめられました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10203
■「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書」の取りまとめ
について
「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG家電リサイクル制度における品目追加等検討会合同会合」において、「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書」が9月22日取りまとめられました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10201
■平成20年度「元素戦略プロジェクト」の課題・実施機関の決定について
文部科学省は、平成20年度の本プロジェクトの委託課題及び実施機関を決定しました。
本プロジェクトは「戦略重点科学技術」のうち、「資源問題解決の決定打となる希少資源・不足資源代替材料革新技術」の研究開発に位置付けられるものです。（ア）豊富で無害な元素による代替材料の研究、（イ）戦略元素の有効機能の高度活用、（ウ）元素有効利用のための実用材料設計技術を選定して、5年の研究期間の終了後に、実用化に向けた研究段階に移行することを目標として、基礎的・基盤的な研究を推進することとします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/09/08090307/002.htm
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