cjc | 1月号-3

行政・政策の動向
【法令・制度】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正
 環境省は3月7日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案を3月8日に閣議決定し、第162回国会に提出すると発表しました。
  今回の改正は、岐阜市における大規模な不法投棄事案、我が国企業が中国に輸出した廃プラスチックに再生利用できないものが混入していた事案などを受けて、廃棄物の不適正処理への対策強化を図るため、保健所設置市に係る事務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、無確認輸出に関する未遂罪・予備罪の創設などを内容とするものです。
  なお、施行期日は前者が公布の日、後者については一部を除き平成18年4月1日です。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5761

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等
環境省は3月7日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案を3月8日に閣議決定し、第162回国会に提出すると発表しました。
  今回の改正は、岐阜市における大規模な不法投棄事案、我が国企業が中国に輸出した廃プラスチックに再生利用できないものが混入していた事案などを受けて、廃棄物の不適正処理への対策強化を図るため、保健所設置市に係る事務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、無確認輸出に関する未遂罪・予備罪の創設などを内容とするものです。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5589
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5629

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正(注)
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が3月7日に公布され、同日から施行されました。今回の改正は、廃棄物の輸出入の申請にあたって、一定の場合に一括して申請を行い環境大臣の輸出確認又は輸入許可を受けることができるとする等の申請手続の合理化等を内容とするものです。
(注)この改正は上記とは別のものです。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5764

ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部改正
 ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令が昨年12月27日に公布され、同日から施行されました。今回の改正は、中央環境審議会答申「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について(平成16年11月12日)」を踏まえ、廃棄物焼却炉からの排出ガス、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類の測定の一部に生物検定法による簡易測定法の追加等を行うものです。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5587

環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更
 グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更が2月8日の閣議で決定されました。今回の変更では、6品目の追加や判断基準の見直しが行われました。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5692

環境マネジメントシステムJIS規格の改正
環境マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引(日本工業規格 JIS Q14001)が昨年の12月27日付けで改正されました。今回の改正は、法的要求事項の順守に関する管理強化、適用範囲の明確化等、国際規格ISO14001と整合させたものです。
http://www.meti.go.jp/press/20041227001/20041227001.html


「廃PETボトル等の不適正な輸出の防止について」に関する通知
 市町村において家庭等から収集した廃PETボトル等が国内事業者に売却され、海外に輸出される場合において、廃棄物の適正処理を確保し、廃棄物等の不適正な輸出を防止することを目的として、1月19日、環境省から関係地方公共団体あてに通知が発出されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5643

自動車リサイクルシステム
 本年の1月1日から自動車リサイクル法が本格施行されましたが、同日から、自動車リサイクルシステムが
使用できるようになりました。自動車の登録番号(ナンバー)からリサイクル料金などが検索できます。
http://www.jars.gr.jp/


【審議会の動き】
環境基本計画の見直し
 中央環境審議会による環境基本計画の進捗状況の第3回点検結果が昨年11月24日にとりまとめられ、同29日環境大臣に報告されました。
  また、これを受け、環境省は2月、環境基本計画の見直しについて中央環境審議会に諮問しました。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5489
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5704


容器包装リサイクル法の見直し
 産業構造審議会と中央環境審議会は容器包装リサイクル法の見直しに向け、昨年より合同で関係者からのヒアリングなどを行ってきましたが、1月26日の合同会議でひととおりの論点整理が行われました。今後はそれぞれ検討を進め、6月ころに中間とりまとめを行い、パブリックコメント等も行いながら、秋ごろに最終とりまとめを行う予定です。
http://www.meti.go.jp/press/20050126003/20050126003.html

循環型社会形成推進基本計画進捗状況第1回点検結果
 中央環境審議会による循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果が2月21日にとりまとめられ、環境大臣に報告されました。。同素案では、一般廃棄物(家庭ゴミ)処理の有料化や廃プラスチックを原則として焼却処分することなどの方向性が示されています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5740


循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について
 中央環境審議会は2月14日、環境大臣に対し、市町村による一般廃棄物処理に関して(1)ライフスタイル見直しのための施策の推進、(2)一般廃棄物処理コスト分析及び効率化の推進、(3)有料化の推進、(4)広域的な取組みの推進、(5)一般廃棄物処理システムの最適化、(6)地域における戦略的な目標設定と総合的施策の推進を内容とする意見具申を行いました。環境省ではこの意見具申を踏まえ、廃棄物処理法に基づき環境大臣が定めることとされている基本方針を改正することとしています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5711

中央環境審議会地球環境部会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを
 踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について(第1次答申)」
 中央環境審議会による循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果が2月21日にとりまとめられ、環境大臣に報告されました。。同素案では、一般廃棄物(家庭ゴミ)処理の有料化や廃プラスチックを原則として焼却処分することなどの方向性が示されています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5749



【その他】
平成17年度予算・政府原案
 平成17年度予算の政府原案が決定され、公表されました。
経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20041224013/20041224013.html
環境省 http://www.env.go.jp/guide/budget/index.html
国土交通省 http://www.mlit.go.jp/yosan/y05.html
農林水産省 http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h17/gaisanyokyu/index.html
環境保全関係 http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5638
地球環境保全関係 http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5669
地球温暖化対策推進
大綱関係
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5671

京都議定書上のクレジットの保有、移転等を管理する国別登録簿の運用開始
 中京都議定書の発効を受けて経済産業省及び環境省は2月16日、京都議定書上のクレジットの保有、移転等を管理する国別登録簿について、利用方法及び利用条件を「国別登録簿利用規程」として定めるとともに、国別登録簿の運用を開始したと発表しました。
http://www.meti.go.jp/press/20050216002/20050216002.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5724

自主参加型国内排出量取引制度
 環境省は2月21日、2005年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度への参加者の公募を開始しました。
(募集期間:2月21日~4月11日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5733

グリーン物流パートナーシップ会議
 経済産業省と国土交通省は昨年12月に「産業界と物流業界の協働によるCO2削減への取組み推進」と題する会議を開催しましたが、2月1日、グリーン物流パートナーシップ会議に参加する企業等の募集を開始しました。
http://www.meti.go.jp/press/0005832/index.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/15/151119_.html
http://www.meti.go.jp/press/20050201003/20050201003.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/15/150201_.html

廃棄物等の輸入に関する中国国内法規制等の日本語訳
 環廃棄物等の輸入に関する中国国内法規制等の日本語訳が環境省のホームページに掲載されました。
http://www.env.go.jp/recycle/yugai/china_law.html

環境会計ガイドライン2005年版
 環境会計ガイドライン2005年版(環境会計ガイドライン2002年版の改訂版)が公表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5722

バイオマスマーク(試験運用)
 農林水産省と(社)日本有機資源協会は2月28日、2月25日からバイオマスマークの試験運用を開始したと発表しました。
  バイオマスマークは、「バイオマス由来の商品にバイオマスマークを用いて消費者の皆さまにお知らせし、これらの商品を普及させることにより、自然の恵みで持続的に発展可能な社会の構築に貢献することを目的」としたものです。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050228press_5.htm
http://www.jora.jp/

第1回ISO/SR(社会的責任)ブラジル総会
 経済産業省は3月4日、3月7日から11日にかけてブラジル・サルバドール市でISOのSR(社会的責任)に関するWGの第1回総会が開催されると発表しました。第1回総会では、(1)WGの検討体制、(2)開発する国際ガイダンス文書の基本構成、(3)今後の作業計画等が議論される予定とのことです。
http://www.meti.go.jp/press/20050304001/20050304001.html



クリーン・ジャパン・ニュースレター [No.11]3

| back | top | next |
 


Copyright (C) 2004 CJC All Rights Reserved.