cjc | 1月号-4

3Ｒ実施状況

平成15年度のフロン回収破壊法に基づくカーエアコンからのフロン類の
回収量等の報告の集計結果
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に基づき、平成15年度に第二種フロン類回収業者により回収されたフロン類の量などが公表されました（12月24日）。平成15年度に第二種特定製品から回収されたフロン類の量は約638トンでした。
http://www.meti.go.jp/press/20041224003/20041224003.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5580

産業廃棄物の不法投棄の状況（平成15年度）など
　産業廃棄物の不法投棄の状況（平成15年度）が公表されました（12月28日）。これによれば、平成15年度は、不法投棄件数894件、74.5万トンとなっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5598

「平成16年度不法投棄等産業廃棄物の残存量調査結果
　平成16年3月31日（平成15年度末）時点で残存する産業廃棄物の不法投棄等の不適正処分事案に関する調査結果が公表されました（12月28日）。これによれば、残存件数は2.320件で、残存量の合計は約1.267万トンとなっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5599

硫酸ピッチの不適正処分の状況（平成16年度上半期）
　硫酸ピッチの不法投棄又は不適正保管の状況が公表されました（12月28日）。これによれば、平成16年度上半期に確認された不適正処分件数分41件、不適正処分量は7.973本（ドラム缶換算）となっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5597

一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成１４年度実績）
　平成14年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等が公表されました（1月21日）。これによれば、ごみ総排出量は5,161万トン（前年度5,210万トン）で、1人1日当たりのごみ排出量は1,111グラム（前年度1,124グラム）となっています。なお、最終処分場の残余容量は1億4,477万ｍ3で、残余年数は13.1年となっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5649

産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成14年度実績）
　平成14年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表されました（1月21日）。これによれば、産業廃棄物の総排出量は約3億9,300万トンで対前年比約700万トンの減となっています。なお、最終処分場の残存容量は約1億8,178万ｍ3（対前年比約237万ｍ3増）で、残余年数4.5年となっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5650

産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況
（平成14年度実績）
　平成14年度における全国の産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況が公表されました（1月21日）これによれば、産業廃棄物処理施設の設置状況（平成15年4月1日現在）は、中間処理施設が18,765施設（対前年775減）、最終処分場数が2,655施設（対前年56減）となっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5651

ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果
　ＰＣＢ特別措置法に基づきＰＣＢ廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された平成15年3月31日現在のＰＣＢ廃棄物の保管等の状況が公表されました（1月21日）。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5654

廃家電製品等の不法投棄の状況
　平成16年度4～9月期における廃家電の不法投棄の状況が公表されました（2月4日）。これによれば、平成16年度4～9月期の家電4品目の不法投棄台数は、エアコンが合計10,339台、テレビが合計41,717台、冷蔵庫・冷凍庫が合計19,800台、洗濯機が合計15,793台、4品目合計では87,649台となっています。http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5686

市区町村におけるパソコンリサイクルへの取組状況
　全国の市区町村におけるパソコンリサイクルへの取組状況に関するアンケート調査の結果が公表されました（2月4日）。これによれば、平成15年度下半期のパソコンの行政回収実績の回答があった市区町村数は1,664市区町村、回収台数は4品目合計で35,253台、平成16年度上半期のパソコンの行政回収実績の回答があった市区町村数は1,739市区町村、回収台数は4品目合計で35,523台となっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5685

3Ｒ関連事業の募集
　3R関連事業に関し、「環境と経済の好循環のまちモデル事業（募集期限：4月4日）」、「平成17年度「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業（環境コミュニティ・ビジネスモデル事業）（募集期限：4月11日）」、「平成17年度エコタウンハード補助事業（募集期限：4月15日）」、「平成17年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体向け）（募集期限：4月20日）」などの公募が行われています。
http://www.env.go.jp/policy/env_econo/model17.html
http://www.meti.go.jp/press/20050216001/20050216001.html
http://www.meti.go.jp/press/20050301004/20050301004.html
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/koubo_2/index.html




クリーン・ジャパン・ニュースレター [No.11]●4

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