廃棄物の発生抑制、再生利用の推進により資源の効率的な利用・循環を促進し、もって環境の保全、経済の振興、持続可能な社会を実現することを目的として活動しています。
cjc
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食品リサイクル法
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http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/kankyou.htm
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食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図ることを目的とする。
年間100㌧以上の食品廃棄物を出す事業者に対して、5年以内に20%削減することを義務付ける数値目標を設定。正式名称:「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」。平成13年5月1日施行。
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土壌汚染対策法
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http:// www.env.go.jp/water/dojo/law.html
)
近年、有害物質による土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている状況を踏まえ、「土壌汚染対策法」が、平成14年5月22日に成立し、29日に公布された。法律の概要は次のとおり。
(1)土壌汚染状況調査
(2)指定区域の指定・台帳の調整
(3)土壌汚染による健康被害の防止措置
(4)その他調査機関指定、地方公共団体に対する助成金の交付等業務、このための基金設置
EU議会は本年4月10日廃電気電子機器に関するEU指令の改正案を承認した。この改正案は、電気電子機器の製造者に対しこれら製品によって引き起こされる汚染あるいは廃製品の処理に係る費用を負担させるというもので、さらに有害物質の使用についても規制が強化されている。
(
http://europa.eu.int/comm/environment/docum/00347_en.htm
)
リサイクル推進協議会から3R推進協議会へ
平成3年9月26日、リサイクル社会の構築を目指し、行政・消費者・産業界等が緊密な連携のもとに広範なリサイクル国民運動を推進するため、相互の連絡等を行う場として「リサイクル推進協議会」を設立し、積極的な活動を展開してきましたが、従来の1R(リサイクル)の推進から、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進による循環型社会の構築を目指すことを目的に、名称を「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会(略称:3R推進協議会)」に改称いたしました。
平成14年度「資源循環技術・システム表彰」募集
CJCでは、平成14年度「資源循環技術・システム表彰」の募集を開始します。本年度より実績期間が3年に満たない事業を対象とした「奨励賞」を新設しました。廃棄物の発生抑制(リデュース)、使用済み製品の再使用(リユース)、及び再生資源の有効利用(リサイクル)に資する優れた事業・取り組みを行っている企業・事業団体の多数の応募をお待ちしております。
■申請期限:平成14年9月14日(金)(当日必着)
(担当:宮川、名木、鎌田)
リサイクル技術開発本多賞(第7回)募集
リサイクル技術の開発に従事し、リサイクル技術に関する優れた研究報文及び技術報文の発表を行った国内の大学、高専、公的研究機関、民間企業の研究者・技術者(個人又はグループ)を対象に、本年度の「リサイクル技術開発本多賞」(第7回)の募集を下記要領で行っております。
■募集期間:平成14年7月1日(月)~ 9月30日(月)
(担当:竹下)
インターネット展示場の開設
再生資材の流通促進をはかるため、平成13年度経済産業省委託事業として「再生資材のインターネット展示場」を開設しました。展示の内容は次のとおりです。
(1)再生資材(再生材料、再生材料利用製品)
(2)循環技術(再生資源化技術、再生材料利用技術)
(3)その他の関連情報
■本年度は掲載料無料で展示希望を受付けています。
(担当:正木、古谷)
クリーン・ジャパン・ニュースレター No.1 2002.8
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