cjc | 4月号-3
ＮＭＲとは核磁気共鳴（Nuclear Magnetic Resonance）の略称です。通常、日本語でも英語でもＮＭＲと略称だけで呼ぶことが多い。本調査は、ＮＭＲによる測定技術を活用して、廃棄物中の金属元素等や分子構造等に焦点を当てて、3R技術の高度化を図ろうとするものです。 ○リサイクル技術の現状及びＮＭＲ技術の現状 ○ＮＭＲの利用・開発動向に関する現状調査 ○現状分析 ○今後の展開 その結果、①資源の回収、②製品欠陥・材料劣化の判定、③有用物質・有害物質の抽出技術、④低品位な石炭の有効利用技術、⑤プラスチック・ゴム・ガラス等の架橋構造の解明、⑥材料固有値を明らかにすることによる使用済み材料の識別等にNMR活用の可能性が見出された。 本調査は、経済産業省の委託を受けて、当センターが実施したもので、製造業・電気業、ガス業の事業所の業種団体を経由して集めた副産物（有価発生物を含む産業廃棄物）の種類ごとの発生、中間処理（減量）、再資源化、最終処分の平成18年度実績データを業種別にとりまとめたものです。また、団体経由データでは十分なデータが集まらない業種については、当センターから直接事業所に依頼して調査しています。1．調査の概要 製造業・電気業・ガス業合計の副産物発生量は、およそ1億3千万トンでした。発生量合計のうち、約80％が再資源化され、15％が中間処理により減量され、4.5％が最終処分されたという結果になっています。17年度実績に比べ、発生量、最終処分量がやや増加しています。一方、中間処理量、再資源化量も増加しており、生産活動の拡大によるものと思われます。 2．発生量の多い6業種の年次別の推移 発生量の多い6業種は鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、電気業、輸送用機械器具製造業、食料品製造業です。発生量の大きい業種は、いずれも最終処分量は2～5％となっており、業界挙げての対策が進捗していることがうかがわれます。
表-1 発生量の多い6業種の発生・中間処理減量・再資源化量・最終処分量の推移 （単位：万トン）
業 種 副産物量 15年度 16年度 17年度 18年度
鉄鋼業 発生量 6,739 5,771 5,634 5,971 100.0%
中間処理減量 51 52 58 70 1.2%
再資源化量 5,386 5,590 5,442 5,753 96.3%
最終処分量 139 129 134 148 2.5%
パルプ・紙・紙 発生量 6,383 1,023 1,000 1,058 100.0%
中間処理減量 5,805 430 409 412 39.0%
再資源化量 506 519 539 585 55.3%
最終処分量 72 74 51 61 5.8%
化学工業 発生量 1,938 1,063 976 1,049 100.0%
中間処理減量 1,347 552 467 510 48.6%
再資源化量 400 362 349 374 35.6%
最終処分量 191 149 159 165 15.8%
電気業 発生量 1,024 1,082 1,069 1,019 100.0%
中間処理減量 64 32 6 2 0.2%
再資源化量 806 940 994 983 96.5%
最終処分量 154 110 69 33 3.3%
輸送用機械 発生量 799 706 677 812 100.0%
中間処理減量 148 43 26 38 4.7%
再資源化量 636 654 644 756 93.1%
最終処分量 15 9 8 18 2.3%
食料品 発生量 1,876 580 ― 533 100.0%
中間処理減量 1,536 203 ― 214 40.1%
再資源化量 304 345 ― 306 57.3%
最終処分量 36 32 ― 14 2.6%
注）平成18年度の各業種ごとの右欄は、発生量に対する最終処分量等の比率 3. 副産物の業種別・種類別順位 今回の報告書では業種別に副産物の発生量・再資源化量・最終処分量の順位付けを行っています。その内、発生量の大きい順に並べ12業種を下記の表に示しました。また、発生量の多い副産物上位3位までを抜粋して紹介しました。プラスチック製品製造業を除き、副産物の上位の3品目で概ね80％に達しており、それぞれの業種の特徴が出ています。
表-2 発生量上位12業種における発生量の大きい副産物 （単位：万トン）
発生量計 １位 2位 3位
鉄鋼業 5,971 鉱さい 4,583 76.7% ばいじん 793 13.3% 金属くず 352 5.9%
パルプ・紙・ 1,058 スラッジ 589 55.7% 紙くず 272 25.7% ばいじん 89 8.4%
化学工業 1,049 スラッジ 434 41.3% 廃 酸 167 15.9% 廃 油 158 15.0%
電気業 1,019 ばいじん 730 71.6% スラッジ 209 20.5% 燃えがら 75 7.3%
輸送用機械 812 金属くず 550 67.8% 鉱さい 151 18.6% 廃プラスチック類 27 3.4%
食料品 533 スラッジ 207 38.8% 動植物性残さ 207 38.8% 廃 酸 29 5.4%
窯業・ 464 スラッジ 168 36.3% ガラス・ 146 31.4% がれき類 50 10.7%
非鉄金属 460 鉱さい 372 80.8% スラッジ 31 6.8% 廃 酸 17 3.6%
金属製品 346 金属くず 138 40.0% 廃 酸 83 23.9% スラッジ 56 16.3%
印刷・ 270 紙くず 216 80.2% 廃プラスチック類 34 12.5% 廃 油 9 3.3%
飲料・ 233 動植物性残さ 153 65.7% スラッジ 35 15.2% 廃 酸 17 7.1%
プラスチック 191 廃プラスチック類 12 6.3% 廃アルカリ 11 6.0% 廃 油 11 5.6%
注）数値の左段：発生量、右段：発生量全体に占める割合4. その他の解析について 平成19年度調査では、前年度までの調査結果その他を合わせて次のような分析を行っています。 今後3Rシステム化を図っていくべき品目を明らかにするため、「日本標準商品分類（平成2年6月改訂）」の商品分類に沿って経済産業省所管の商品に関する3Rの進捗状況を整理したものです。商品分類は、商品品目の特質に応じて必要な場合には細分の分類で整理しています。
（7）「大分類8－生活・文化用品」は、ほとんどが個人所有で大量消費・大量廃棄されるものが多い。家庭から排出される容器包装については法制度化されているが、本体そのものは廃棄されれば大部分一般ごみ（粗大ごみ含む）として市区町村の回収となる。業界等で自主回収を検討しているものもあるが機能しているものは少ない。
法制度化された商品を除く経済産業省所管商品品目の3R取り組み状況を類型化
事業者、業界の自主的回収・再資源化システムが構築されている商品（有償、逆有償いずれでも） 潤滑油、タイヤ、紙、ガラス、瓦、容器類、パソコン、携帯電話・ＰＨＳ、複写機、消火器、自動二輪車、小型二次電池、自動車用等の鉛蓄電池、小型ガスボンベ、パチンコ遊技機等、繊維製品（ユニフォーム等）、電線、建設資材（石膏ボード、木質ボード、瓦、グラスウール、ロックウール、塩化ビニル管・継手等）、ＦＲＰ浴槽、レンズ付きフィルム・現像液等
有価物として商業ベースの回収・再資源化システムの成立している商品 タイヤ、紙、鉄及び鋼、貴金属、非鉄金属、金属加工製品、容器類、原子力機器の一部を除く生産設備用機器及びエネルギー機器、自動車及び二輪車を除く輸送用機器、パソコン・携帯電話・ＰＨＳを除く情報通信機器、その他機器、娯楽装置、楽器等
回収・再資源化未実施商品で資源価値のあると思われる商品 タイヤなどを除くゴム製基礎材、紡繊基礎製品、家具類、農林・漁業用機器、医療用機器、理化学機械及び工学機械、衣服、医療用品及び関連製品（家庭用）等
資源価値が低い等から廃棄物の適正処理の観点から取り扱うべき商品 革製基礎材、化学薬品、原子力機器、台所用品・食卓用品・履物・衛生設備用品（家庭用）・医薬品・家庭用化学製品・玩具・スポーツ用具・文具等の多くの生活・文化用品等
市場に多く出回り資源として有用なものは、その殆どが経済原則に従い再資源化されるシステムが社会的に且つ必然的に構築されることになります。
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