cjc | 4月号-4
 
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行政・政策動向

■環境配慮契約法基本方針改正案に対するパブリックコメント結果と閣議決定
　 「環境配慮契約法基本方針」の改正案が2月6日に閣議決定されました。
　 平成19年11月に施行された「環境配慮契約法」は、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格のみで判断するのではなく、価格と環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービスを提供する方と契約する仕組みを作り、環境負荷が少ない新しい経済社会を構築することを目指すものです。
　 今回の主な改正点は、[1]自動車のリース契約にも総合評価落札方式を導入する、[2]コピー機・プリンタ等の最適配置を考慮した調達等、その実施に相当の時間を要する契約について、基本方針の見直し前から導入準備に努めること等です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10730


■平成21年度予算案における環境保全経費の概要
　 平成21年度の環境保全経費の総額は、2兆1,168億円で、国の予算に占める割合は横ばいで推移していますが、平成20年度環境保全経費（当初予算）と比較すると972億円、4.4％減少しています。増減の内訳は、地球環境の保全で183億円の増、基盤となる施策等で19億円の増であり、他方、大気環境の保全で479億円の減、水・土壌・地盤環境の保全で436億円の減などとなっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10705


■「高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のため
　 のガイドライン」制定
　 国土交通省は、今般、高濃度バイオディーゼル燃料等を使用する際の自動車の安全性等を確保することを目的に、燃料、改造、点検整備上の留意点等に関するガイドラインを制定しました。混合率が5％以下の軽油混合燃料は、混合前のバイオディーゼル燃料が一定の規格に適合していることを前提に、通常の自動車燃料として使用することが可能です。しかしながら、バイオディーゼル燃料をそのまま使用する場合や軽油との混合率が5％を超える場合には、燃料品質の確保に加え、適切な方法により車両改造、点検整備を行わなければ、車両不具合や排出ガス性能の悪化などを引き起こすおそれがあるため、バイオディーゼル燃料の適切な普及のための環境整備を進めていくとしています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000025.html


■「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更
　 基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度、見直しを行っています。
　 今回の変更は、[1]紙類のうち「コピー用紙」の判断の基準において、総合評価指標方式の導入、[2]新規分野として「移動電話」の追加、及び[3]「太陽光発電・太陽熱利用システム」において、エネルギー回収期間やエネルギー変換効率等の環境性能を規定し、所要の見直しを行い、10品目の追加、１品目の削除及び39品目の基準の見直しを行っています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10757


■容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する
　 法律施行規則の一部を改正する省令
容器　 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が3月31日公布、施行されました。今回の改正点は、新たに容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第21条第1項の指定を受けようとする者が提出する申請書の記載事項及び添付書類について定めたものです。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10997



■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布
　 廃棄物処理センターの指定に関する事項について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が3月31日公布、施行されました。今回の改正点は、廃棄物処理法第15条の5第1項の規定に基づく第15条の6に規定する業務を行う者の指定の申請に係る手続について定めたものです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10996


■カーボンフットプリント制度の基本ルールが決定
　 ～ＣＯ2 排出量の算定・表示方法等のルールの策定～
　 経済産業省では、事業者、消費者が一体となった、地球温暖化防止に向けた取組みを促進するため、商品やサービスのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をCO2量に換算して算定し、マークを使って分かりやすく表示する「カーボンフットプリント制度」の構築に向けた取組みを進めています。取組みの一環として今般、本制度の背景・目的やCO2排出量の算定・表示方法等を内容とする「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）」及び「商品種別算定基準（ＰＣＲ）策定基準」をとりまとめたものです。
http://www.meti.go.jp/press/20090303004/20090303004.html


■土壌汚染対策法の一部を改正する法律案について
　 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」について、3月3日（火）に閣議決定し、第171回通常国会に提出されました。
　 本法律案は、汚染土壌の適切かつ適正な処理を図るため、[1]土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、[2]規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、[3]汚染土壌の適正処理の確保のための規制の新設その他所要の措置を講ずるものです。
　 施行期日は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（汚染土壌処理業の許可の申請に係る規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日）。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10848


■「シップリサイクルシステム構築に向けたビジョン（案）」に関する意見募集
船　 2009年5月に、国際海事機関（IMO)において、一部の途上国における労働安全衛生や環境保全などの確保を目的として「安全上且つ環境上適正なシップリサイクル条約」が採択される予定であることを受け、標題意見募集が、3月22日期限で実施されています。
http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/kaiji05_pc_000001.html



■特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は
　 処分の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件（告示）
　 「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」（平成11年厚生省告示第148号）の一部を改正する件（告示）が、平成21年3月27日（金）に公布されました。
　 今回の追加点は、
　 ① 特定家庭用機器一般廃棄物又は特定家庭用機器産業廃棄物に含まれる、燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なプラスチックについて、当該プラスチックを使用する部品を分離し回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量を回収する方法
　 ② 廃テレビジョン受信機のうち、液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）にあっては、水銀又はその化合物を含む蛍光管並びに砒素又はその化合物を含む液晶パネルを適正に処理する方法
　 ③ 廃電気洗濯機又は廃衣類乾燥機に含まれるフロン類のうち冷媒として使用されていた物を発散しないよう回収する方法

　 また、特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号）の一部改正に伴い、液晶式及びプラズマ式テレビジョン受信機並びに衣類乾燥機が廃棄物になったものが、本告示の対象として追加されます。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10968
クリーン・ジャパン・ニュースレター[No.25]●4

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