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リサイクルデータ

一般廃棄物・産業廃棄物の統計データ

4.産業廃棄物処理施設・最終処分場の状況

産業廃棄物の処理施設数

産業廃棄物の処理施設数

注) 1.「木くず又はがれき類の破砕施設」は、平成13年2月から許可対象に加わっている。

  2.( )内は前年度の調査結果である。

(資料:環境省)

産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数(平成26年4月1日現在)

産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数

注) 1.首都圏とは茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県をいう。
近畿圏とは三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。

  2.残余年数=残存容量/最終処分量とする。(tとm3の換算比を1とする)

  3.( )内は、前年度の調査結果である。

(資料:環境省)

最終処分場の残存容量(平成26年4月1日現在)

最終処分場の残存容量

注) 1.法第15条第1項の許可を受けた施設である。

  2.「海面埋立」は総数のうちの海面埋立分の内数とする。

  3.( )は前年度の調査結果である。

(資料:環境省)

最終処分場の残余容量

最終処分場の残余容量

(資料:環境省)

最終処分場の新規施設数

最終処分場の新規施設数

(資料:環境省)

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