当センターが収集した多数の報告書、定期刊行物等の中から、 必要情報が掲載された文献が容易に検索・閲覧できるように内容を分類・整理した、検索ＣＤ－ＲＯＭ。

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Ⅰ．運営委員会
本調査報告書のⅠ章では、平成１９年度に経済産業省から委託を受けて企業等が実施した調査内容（下記９テーマ）について、（財）クリーン・ジャパン・センター内に設置した運営委員会にて行われた指導・評価内容をとりまとめたものである（尚、個別の報告書は委託先から別途発行される）。
委託先とテーマ（50音順）

1. （１）イー・アンド・イー　ソリューションズ株式会社
   「３Ｒ推進のための環境リスクコミュニケーション手法を活用した次世代電子機器回収システムの構築に関する調査」
2. （２）社団法人中国地方総合研究センター
   「廃ゴムクローラの芯金およびカーボンブラック・高沸点油をゴムクローラの再生原料とするリサイクルシステム可能性調査」
3. （３）株式会社日鉄技術情報センター
   「道央圏における異業種間価値差を利用した資源節約型連携の事業化可能性調査」
4. （４）野村興産株式会社
   「北海道における難処理大型２次電池のマテリアルリサイクルシステム確立に向けた事業化可能性調査」
5. （５）株式会社三菱総合研究所
   「一般廃棄物としてのガス石油非設備機器のリサイクルシステムの検討」
6. （６）株式会社矢野経済研究所
   「スラッジ焼却灰を利用した排水処理システムの構築」
7. （７）株式会社リサイクルワン
   「大型ショッピングセンターにおける3Rシステム構築調査」
8. （８）株式会社リサイクルワン
   「ポリウレタンフォーム廃材を利用したＲＰＦ化のための調査研究」
9. （９）株式会社リサイクルワン
   「建築物の塩ビ製壁紙の小口回収ならびに共同回収システム構築のための調査」

Ⅱ．経済産業省所管の商品品目に関する３Ｒの進捗状況調査
また、本調査報告書のⅡ章では、今後３Ｒシステム化を図っていくべき品目を明らかにするため、「日本標準商品分類」の分類に沿って経済産業省所管の商品に関する３Ｒの進捗状況を整理し、３Ｒシステム化の必要な商品品目と今後の課題を抽出した。

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わが国の大気へのＶＯＣ総排出量の約70％を占める「溶剤系ＶＯＣ」を対象として、
①ＶＯＣ排出施設の現状、②ＶＯＣ回収・再資源化技術（装置）の現状と課題、③今後開発すべきＶＯＣ回収・再資源化技術（装置）の要求仕様等について調査研究を行った。 溶剤は、塗料・接着剤等の溶解、希釈や金属・半導体等の洗浄に使用され、その年間使用量（消耗量）は約230万トンと推定されており、このうち約半分にあたる120万トンがＶＯＣとして大気に放散されている。 従来のＶＯＣ排出抑制技術は焼却が主体であり、資源の有効利用と温室効果ガス排出抑制の観点から今後は回収・再資源化（リサイクル）に重点を移すべきと考える。

（１）ＶＯＣ排出施設に関する調査

• ＶＯＣとして年間数十トンから数百トンの溶剤が大気に放出されているケースがある。
• 単一溶剤系では回収・再利用の例があるが、混合溶剤系では回収されている例はほとんどない。 ＜単一溶剤系でVOCの回収・再利用されている例＞
• 出版グラビア印刷（全社で100%回収・再利用されている：トルエン溶剤）
• ラミネート加工（酢酸エチル）、粘着テープ製造（トルエン） ＜混合溶剤でVOCの回収再利用されている例＞
• 粘着テープ（VOCを回収し、特定成分を蒸留分離して利用している例がある）
• 特殊グラビア印刷（建材化粧紙で回収・再利用の例がある） ＜回収の例がまだない分野＞
• 工業塗装（塗装ブース、乾燥設備ともまだ実施例ない：混合溶剤系）

（２）ＶＯＣ回収・再資源化技術（装置）に関する調査

• 工業用洗浄装置では、高濃度で排ガスが捕集されている。小風量の場合は冷却凝集方式（加圧深冷凝縮方式を含む）が使われ、風量が大きくなると活性炭吸着装置が使われている。
• 移動式の吸着槽を貸し出し、溶剤吸着後にレンタル業者が引取って脱着する方式（主に塩素系溶剤）が一部の地域で行われている。この方式は低濃度、小風量の発生源に対して適用できる。
• 大風量のＶＯＣ発生源に対しては吸着方式が使われている。又メーカーにより吸着材形状等の工夫が見られる。脱着の方式はスチーム、窒素の使用や、圧力スイング等が行われている。

（３）今後開発すべきＶＯＣ回収・再資源化装置の要求仕様等の検討　

• 既設設備の乾燥機排ガスを小風量、高濃度で回収装置へ導入するために、乾燥機メーカー、エンジニアリング業者、及びＶＯＣ回収装置メーカーの協調による設備の改造検討が必要である。
• 単一溶剤を経済的に回収し、回収装置の普及を図るために一層の装置の小型・低価格化が必要である。
• 溶剤回収中継センターを設け、中小事業者が回収した混合溶剤を収集・中継し、更に溶剤再生事業者等と協同で精製、精製溶剤の販売を行う溶剤の回収・再利用支援システムの構築が必要である。
• 混合溶剤の再利用先開拓を目的として、回収実験を行い、顧客の品質要求事項や品質目標を明確にする調査研究が必要である。

（４）調査研究の今後の課題及び展望

• 単一溶剤の回収メリットのＰＲによるＶＯＣの回収・再利用の普及促進 情報の提供を通じて業界関係者への働きかけを継続していくことが重要である。
• 回収溶剤の再利用支援のための社会システムの構築 混合溶剤の場合は事業者、業界の範囲を越えた広範な支援体制が必須であり、関係事業者団体を中核とした回収溶剤溶再生のための中継センターと運営システムが必要である。

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本書は、欧州連合（ＥＵ）が２００６年に制定した廃棄物の輸送に関する規則の仮訳です。
本規則では、①ＥＵ加盟国間の廃棄物輸送、②ＥＵ加盟国内の廃棄物輸送、 ③ＥＵから第三国への廃棄物輸出、④第三国からＥＵへの廃棄物輸入、 並びに⑤ＥＵ内における廃棄物の通過（トランジット）に関して、以下の事項を定めています。

1. （１）廃棄物輸送の全段階における適正な取り扱いを確保・強化する措置
2. （２）バーゼル条約に基づく有害な廃棄物の輸出禁止に係る規則
3. （３）途上国に対するリサイクル資源（非有害物）の輸出の適正化に関する規則　等

あわせて本書には、 上記（３）の措置を強化するために２００７年１１月に制定された本規則の付則（仮訳）を掲載しています。
この付則には、ＥＵからＯＥＣＤ非加盟国に非有害なリサイクル資源を輸出する際の詳細規定として、国別に（ａ）輸出が禁止される品目、（ｂ）事前通告および同意が必要な品目、（ｃ）相手国に管理規則が無い品目、（ｄ）相手国の法律に基づく管理手順が義務付けられる品目、を定めるなど、望まない廃棄物の受け入れから途上国を保護する方策が盛り込まれています。

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【概要】
ごみ（一般廃棄物）の最終処分量は、最近、著しく減少しているが、最終処分量の内訳を詳細に見ると、 最終処分量の過半を占める焼却残さ量（ごみ焼却灰量）は、平成12年度の568万トンに対し平成17年度は455万トンと、 約20％の減少にとどまっている。
そこで、本調査研究では、全国の主要な自治体の中から特定の自治体を選定し、 その自治体においてごみ焼却灰がどの程度発生し、 どのように処分もしくは再資源化・有効利用されているのか、 また、ごみ焼却灰の再資源化・有効利用に関して大きなポテンシャルを有すると考えられる民間施設において ごみ焼却灰がどのように受け入れられ再資源化・有効利用されているのかを把握し、 その上で民間施設のさらなる活用に向けての条件、シナリオ等を整理した。

〈対象民間施設〉

• セメント工場（灰水洗、エコセメントを含む）
• 溶融施設
• 焼成施設
• 山元還元施設

こうした民間施設活用の取り組みは、民間施設の事業の活性化のみならず、
市町村にとっても設備投資額や処理費用を減少させたり資源化率を引き上げたりする効果を生み出せると考えられる。

【調査報告書の構成】

1. 第１章：本調査研究の目的及び成果を要約。
2. 第２章：本調査研究の目的と内容、調査研究の進め方を説明。
3. 第３章：ごみ焼却灰の埋立処分・有効利用についての量的変化や技術概要について、既存文献等を活用して整理。
4. 第４章：自治体を対象に実施したアンケート調査及びヒアリング調査結果にもとづいて、 自治体における焼却灰処理方法と民間施設活用の条件を整理、考察。
5. 第５章：ごみ焼却灰を受け入れて資源化・有効利用している主な民間施設を対象に実施したヒアリング調査結果にもとづいて、 受け入れの現状や各施設の特徴、受け入れ能力や今後の民間施設活用のあり方を整理、考察。
6. 第６章：上記の調査研究結果を踏まえて、今後の民間有効利用施設の活用推進に向けたポイントを整理したうえで、 活用推進のためのシナリオを検討し、その結果を提案している。
7. 第７章：資料編として位置づけ、各種のヒアリング調査結果、アンケート調査結果を集計、整理し、 シート形式でまとめている。また、主な有効利用技術及び埋立処分についての説明資料を掲載。

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【概要】
NMR（核磁気共鳴）は、その信号の性質が物質・分子ごとに特異的に定まっていることから、物質・分子の構造解析ができる画期的な装置である。 しかも、他の測定法では困難とされる、廃棄物の焼却残渣やスラグ、石炭灰などの非晶質材料に含まれる元素やその結合状態といった構造分析を得意とする。
これまで３Ｒ分野では、材質評価等に利用されてきているが、NMRを本格的に活用した例は少ない。 このため、３Ｒ分野におけるＮＭＲ装置が活用されている事例や、ＮＭＲの特性を活かした３Ｒ技術への適用可能性について調査・検討をした。

その結果、①資源の回収②製品欠陥・材料劣化の判定③有用物質・有害物質の抽出技術④低品位な石炭の有効利用技術⑤プラスチック・ゴム・ガラス等の 架橋構造の解明⑥材料固有値を明らかにすることによる使用済み材料の識別等にNMR活用の可能性が見出された。

次のステップとして、使用実績（データ）の整備と解析が早急な課題である。 また従来のＮＭＲは、薬品など有機分子の溶液測定に対して最適化することを目的に発展してきた経緯からも３Ｒ技術向上に適したＮＭＲ装置の検討が必要である。
リサイクル用ＮＭＲとしては、現場で使用しやすいオンサイトＮＭＲやイメージで表示するイメージングＮＭＲ、 さらに廃棄物は複雑な成分が混じった組成を有することから、多くの元素（核種）を捉えられる高磁場ＮＭＲの開発も重要な検討課題である。

［調査報告書の調査検討項目］
○リサイクル技術の現状及びＮＭＲ技術の現状
リサイクル技術の分類・現状のまとめ、ＮＭＲの原理・装置・分析技術
○ＮＭＲの利用・開発動向に関する現状調査
ＮＭＲ装置の利用状況、ＮＭＲ装置を活用したリサイクル技術に関する実態調査、３Ｒに応用可能なその他のＮＭＲ技術
○現状分析
アンケート調査等からのＮＭＲ利用リサイクル技術の抽出（貴重な資源やリサイクルを阻害する微量物質の構造分析等による技術開発の方向など）、調査結果のまとめ
○今後の展開
ＮＭＲを活用した高付加価値リサイクル技術（資源の高度な有効利用、材料・機器の機能評価・長寿命化などの技術開発に寄与）、３Ｒに必要なＮＭＲ装置
○まとめと提言

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１０月９日、科学技術館サイエンスホールにおいて『平成２０年度　３Ｒ先進事例発表会』を開催しました。講演テーマは下記の通りです。
【３Ｒ先進事例】

• 「自動車等に用いるロングライフクーラントのリサイクルシステムの開発」　エバークリーン(株）　千葉リサイクルセンター　化学分析部　部長　倉地　和仁
• 「京王の食品リサイクルパッケージシステム」京王電鉄(株）　事業推進部　課長　中田　龍哉
• 「製油所余剰汚泥の新規削減技術の適用による発生量削減」コスモ石油（株）　中央研究所　環境技術Ｇ　グループ長　藤本　尚則
• 「プリント基板製造工程で発生する排水汚泥、廃酸、廃アルカリ液の削減と資源回収」（株）山形メイコー　環境推進室　室長　村形　修宏
• 「非鉄金属加工工場における金属資源の最大活用」(株）神戸製鋼所　長府製造所所長　門山　尚志
• 「廃オイルフィルター処理装置の開発」環境開発工業(株）　開発部　主査　高田　正志
• 「使用済冷蔵庫シュレッダーダストの再生・資源化システムの開発」パナソニックエコテクノロジーセンター(株）　開発部　主幹技師　酒井　弥彦
• 「廃家電回収プラスチックの自己循環型マテリアルリサイクル技術の開発」シャープ（株）　環境安全本部　グリーンプロダクト開発推進部　部長　隅田　憲武
• 「ロータリーキルン型ＲＣ資源循環炉を用いたパーフェクトリサイクルシステムの確立」鹿島選鉱(株）　参事　石本　亮

【特別講演１】「３Ｒ政策の最新動向」経済産業省　産業技術環境局　リサイクル推進課長　横山　典弘

【特別講演２】「レアメタルリサイクルの現状と課題」東北大学多元物質科学研究所　資源変換・再生研究センター センター長・教授　中村　崇

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本調査は、経済産業省の委託を受けて、当センターが実施したもので、製造業・電気業、ガス業の事業所の業種団体を経由して集めた副産物（有価発生物を含む産業廃棄物）の種類ごとの発生、中間処理（減量）、再資源化、最終処分の平成18年度実績データを業種別にとりまとめたものです。また、団体経由データでは十分なデータが集まらない業種については、当センターから直接事業所に依頼して調査しています。
全国の全事業所を対象とした調査ではないので、製造業の事業所については、調査の回答に所属する産業分類（再分類）と「製造品出荷額」を記入いただき、平成19年の「工業統計」の産業分類別の出荷額（全国計）のデータに対するカバー率を算出し、業種別の拡大推計を実施しています。
また、平成19年度調査では次のような分析を行っています。

• ○産業連関表を用いた調査・分析
• ○産業間取引の実態調査
• ○副産物をリサイクルして得られた製品(副産物製品)の事例・利用量・利用者の状況

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