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旧クリーン・ジャパン・センター

CJC調査研究報告書

2010年要旨

CJC-1001 薄型テレビ(液晶テレビ、プラズマテレビ)用パネルガラスリサイクルのためのオンライン組成分析技術適用に関するフィージビリティスタディ 報告書
(財団法人 機械システム振興協会 委託)
CJC-1002 薄型テレビ(液晶テレビ、プラズマテレビ)用パネルガラスリサイクルのためのオンライン組成分析技術適用に関するフィージビリティスタディ 報告書(要旨)
(財団法人 機械システム振興協会 委託)

1.目的・概要

薄型テレビ(液晶テレビ、プラズマテレビ)が昨年4月より家電リサイクル法の再商品化品目に追加された。この改正家電リサイクル法では薄型テレビの再商品化率は50%である。これにはオプション期待が含まれており、施行後5年間で再商品化率を60%まで引き上げることが大きく期待されている。その10%アップ期待のキーを握っているのがパネルガラスの再商品化できるリサイクル実現と言われている(電子情報技術産業協会)。

しかしパネルガラスは組成が特殊であることから、他の用途のガラスへのリサイクルが難しい。そこでパネルガラスに戻してリサイクルすることが有効なリサイクル工程と考えられが、製品ガラスの品質維持が大きな課題である。

本FSでは、過去多くの種類のパネルガラスが製造されてきた経緯から、これらの使用済みパネルガラスの組成識別を行った後にリサイクルを行えるようにすることを目的として、迅速・簡易なオンライン組成分析技術開発のためのFSを行った。またパネルガラスの厳しい組成範囲を検出できる高精度のオンライン組成分析装置は現在開発されておらず、分析技術の観点からも初めてのFSといえる。

2.対象とするオンライン組成分析技術

ライン上を流れて来るパネルガラスを①非破壊②短時間(30~60秒)③大気中で分析できる技術を対象とした。この条件に適用可能な5つの分析装置について、下記の観点から基礎試験を行い、今後パネルガラスのオンライン組成分析技術を開発するための技術的指針をまとめた。

  1. NMR:MRI型装置の開発
  2. 蛍光X線分析(市販):分光室のみの真空化
  3. 小型シンロトロン(蛍光X線分析):高強度X線の利用
  4. 高周波グロー放電発光表面分析:表面分析の活用方法
  5. レーザー励起ブレークダウン分光法(LIBS):レーザーの適正化

3.パネルガラスリサイクルの経済効果試算結果:便益合計;3,532(百万円)
パネルガラス国内生産量の50%がリサイクルされた場合で計算した。

  1. 埋立処分量削減便益 2,790(百万円)
  2. 生原材料削減による資源の採取削減 690(百万円)
  3. ガラス溶解炉での省エネルギー 47(百万円)
  4. CO2排出抑制(溶解炉)4(百万円)

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CJC-1003 平成21年度 世界的な資源環境の変化に対応可能なリサイクルシステムの構築
(財団法人 機械振興協会 委託)

2009年9月のリーマンショック前の資源需給の逼迫・価格上昇、その後の価格低下の影響が著しい鉄、非鉄、プラスチック、古紙といったベーシックな資源を対象として、国内外の資源環境の変化がリサイクルビジネスにどのような影響を与えたかを、中長期的視点・短期的視点の両面から日本のリサイクル産業並びにリサイクル資源利用産業について調査し、今後のリサイクルシステムの構築について検討した。

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CJC-1004 3Rシステム化可能性調査事業報告書
(経済産業省 委託)

循環型社会構築のためには個々の品目や業種に応じた3R推進策が必要であるが、未だ3Rシステムが構築されていない品目・業種、あるいは品質やコスト等の問題により3R製品の市場が確立されていない品目・業種が多く残されているのが現状である。 これに鑑み本事業では、経済産業省が採択した下記5テーマについて、3Rシステムの構築や市場化に関するフィージビリティ・スタディを行った。また、環境配慮型製品の総合展示会「エコプロダクツ2009」に出展し、各テーマに対する認知度・関心度・意見等についてアンケート調査を行った。

<対象テーマ>

  1. 合わせガラスのリサイクルに関する調査研究
  2. 樹脂サッシの廃棄状況の実態やリサイクルのために必要な技術や仕組み等に関する調査
  3. 製鋼スラグの全量高炉循環化システム構築に係る調査
  4. 超硬工具スクラップの回収促進事業
  5. ASR再資源化技術開発等の可能性及び使用済自動車由来のガラス・バンパーのリサイクルの現状調査

本報告書は、評価運営委員会において、各テーマのFS実施に対してなされた指導・評価の内容、及びエコプロダクツ展における来場者アンケート調査の結果を取りまとめたものである。
(*各テーマ別の詳細な検討内容やFS結果に関する報告書は、別途、経済産業省3R政策ホームページに掲載される予定)。

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CJC-1005 産業機械分野の3Rに係るレアメタル対策推進に関する調査
(財団法人JKA補助事業)

1.目的
レアメタルは、産業機械分野においてその製造に不可欠な素材として今後その安定確保が益々重要となっており、資源のみならずリサイクル等を柱としたレアメタルの安定供給確保が益々重要となってきている。
最近、温暖化対策として、次世代自動車(ハイブリッド自動車、電気自動車)、省エネ家電、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電など)の普及が注目されており、さらにスマートグリッドと呼ばれるIT技術を活用して効率的に電力の需給バランスをとり、電力の安定供給を実現する次世代型電力送配電網についても取り組みが始まっている。
これらの製品等にほぼ共通して必要といえる基盤技術は、①高性能磁石モータ、②リチウムイオン電池等の二次電池である。
高性能磁石モータでは、ネオジム(Nd)、ジスプロシウム(Dy)、リチウムイオン電池ではリチウム(Li)、コバルト(Co)、マンガン(Mn)といったレアメタルが使用される。

2.内容
本調査では、比較的大型の高性能磁石モータやリチウムイオン電池等の二次電池が使用される次世代自動車を中心に行い、レアメタルのリサイクル技術についての現状と技術的課題を抽出して、今後産業機械分野において開発すべき技術等について調査した。具体的な内容は以下のとおり。

  1. レアメタルに係る最近の動き
  2. 高性能磁石モータとリチウムイオン二次電池を搭載する次世代自動車の普及見通し
  3. 高性能磁石モータの希土類磁石に使用される希土類およびリチウムイオン二次電池に使用されるリチウムの用途、生産量、製造方法、リサイクル技術
  4. 2020年時点での次世代自動車の希土類およびリチウムの需要量の見通し
  5. 高性能磁石モータ、リチウムイオン二次電池に使用されるレアメタルのリサイクルの必要性と、リサイクル技術の課題、今後必要な調査項目、開発すべき技術項目

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CJC-1006 ごみ焼却灰リサイクルの温室効果ガス排出削減・ライフサイクル管理に関する調査研究
(財団法人JKA補助事業)

1.目的
わが国の一般廃棄物(ごみ)の最終処分量は、中間処理の普及などにより、経年的に減少している。しかし、その内訳をみると、最終処分量の過半を占めるごみ焼却灰は微減傾向に止まっており、最終処分量の抜本的な削減のためにはごみ焼却灰対策が不可欠となっている。ごみ焼却灰の抱えるこうした問題の解決を目指して、平成19年度に「民間施設を活用したごみ焼却灰のリサイクルに関する調査研究」を実施し、ごみ焼却灰の有効利用を促進する民間施設の概要及び有効利用促進シナリオを提示した。本調査研究は、これに地球温暖化対策及び焼却灰のライフサイクル管理の視点を盛り込み、平成19年度調査をさらに深化させることで、民間施設の有する特質を活かしたより有益な「ごみ焼却灰有効利用促進のシナリオ」を提示するものである。

2.内容
本調査研究の内容は以下のとおり。

  1. ごみ焼却灰リサイクル工程における温室効果ガス排出量の算出・比較分析
    市町村及び民間施設を対象として溶融、焼成、セメント化、山元還元等のリサイクル手法別に二酸化炭素排出量を算出し、比較分析した。
  2. 製品品質確保及び有害物質削減のためのごみ焼却灰ライフサイクル管理に関する調査
    民間施設を対象として溶融、焼成、セメント化、山元還元等のリサイクル手法別のリサイクル製品の品質、ごみ焼却灰ライフサイクル管理の現状、課題等についてとりまとめた。
  3. ごみ焼却灰有効利用促進のシナリオ
    上記1.、2.の結果を基に、市町村におけるごみ焼却灰の有効利用促進シナリオを作成した。
  4. ごみ焼却灰リサイクル手法の調査
    溶融、焼成、セメント化、山元還元以外のリサイクル手法について文献調査を行い、事例を抽出した。
  5. ごみ焼却灰リサイクルに関する基礎的情報の整理
    ごみ焼却灰の民間有効利用施設の分布、受入及び品質管理の現状並びに自治体におけるごみ焼却灰の処理の現状(埋立・資源化等、処理費)について調査した。

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CJC-1007 平成22年度 3R先進事例発表会講演論文集
(財団法人JKA補助事業)

10月19日、科学技術館サイエンスホールにおいて『平成22年度 3R先進事例発表会』を開催しました。
講演テーマは下記の通りです。

【3R先進事例】

  1. 「リサイクル材料を使用した保水性インターロッキングブロックの開発」
    荒木産業株式会社 代表取締役 竹中 基視
  2. 「使用済み加硫ブラダーの再生利用による産業廃棄物削減」
    横浜ゴム株式会社 平塚製造所タイヤ材料設計部 材料設計1G 担当課長 落合 哲夫
  3. 「廃ガラスびん及びガラスくずを破砕・エッジレス加工した建設・土木資材の開発」
    ガラスリソーシング株式会社 常務取締役 小松 明博
  4. 「グループ全体での廃棄物ゼロ・エミッション活動の推進」
    株式会社ブリヂストン 環境推進本部
    サプライチェーンモノづくり環境推進ユニットリーダー 岡田 直也
  5. 「研削盤用クーラント液浄化装置の開発」
    株式会社 小楠金属工業所 開発課 課長 杉山 忍
  6. 「し尿とオガクズを資源循環するバイオトイレの開発」
    正和電工株式会社 取締役営業部長 袰地伸治
  7. 「有機系廃棄物を有価品に変える無公害型連続炭化乾留処理装置の開発」
    広島ガステクノ株式会社 エンジニアリング部 営業開発課 副課長 横田 暁
  8. 「段ボール印刷機におけるインク洗浄廃液削減システムの開発」
    株式会社ISOWA 技術製凾グループ チーフ 遠藤 隆夫
  9. 「廃棄紙を主原料としたプラスチック原料・製品代替品の開発」
    株式会社 環境経営総合研究所 代表取締役 松下 敬通
  10. 「環境配慮型半導体デバイス組立技術(MAP 法)の開発」
    三洋半導体株式会社 ハイパーデバイス事業部 部長 谷 孝行
  11. 「ランフラットタイヤ普及に向けた第3 世代ランフラットタイヤの開発」
    株式会社ブリヂストン 先行タイヤ設計部長 坂野 真人
  12. 「2成分形シーリング材用産廃対策容器の開発・普及とリサイクルシステムの構築」
    横浜ゴム株式会社 工業品販売本部 ハマタイト販売部 販売1グループリーダー 安藤 達彦
  13. 「学校給食の廃食器からの高強度磁器食器開発とリサイクルシステムの構築」
    株式会社 おぎそ 会長 小木曽 順務
  14. 「電卓外装材への100%リサイクルプラスチックの使用」
    キヤノンエコロジーインダストリー株式会社 代表取締役社長 成田 昇
  15. 「「建設副産物発生予測及び削減」支援ツールの開発と推進」
    清水建設株式会社 建築事業本部 安全環境部長 岡口 澄夫

【特別講演1】
「3R政策の動向」
経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課長 岡田 敏郎

【特別講演2】
「レアメタルの現状とリサイクルについて」
東京大学生産技術研究所 教授 岡部 徹

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