ネオジム磁石（レアアース）のリサイクルに関する調査研究である。ネオジム磁石の磁力が極めて強力であることから、家電等の使用済製品の解体・分離・選別工程における希土類磁石の脱磁は、製品からの磁石の分離上必須といえる技術である。

中でも常温脱磁は、省エネ型の脱磁方法といえ、解体現場では作業の安全性の観点からも実用技術の開発が期待されている。 常温脱磁技術の解体現場へ適用できる実用的技術はまだ開発されていないため、使用済製品の分離・回収工程への常温脱磁技術の適用可能性についての技術的指針を明確にすることを目的とした。

本事業では、洗濯機モータとエアコンコンプレッサを対象として、２回の脱磁試験を行い、ヨーク技術等も含めて対象２製品のネオジム磁石の常温脱磁技術の技術的指針を明確にすることができた。さらに脱磁後に使用済製品から磁石を取出すための解体方法の検討を行うとともに、希土類磁石使用製品の設計のあり方についても検討した。

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本調査研究は、先進的なオフィスビル、とりわけ高層階を有するオフィスビルにおけるごみ処理・リサイクルに関する取組状況や各種関連設備の設置状況を把握し、効果的なごみ処理・リサイクルシステムの有り様を検討し、今後のオフィスビルでの廃棄物処理・リサイクルシステムの方向性につき指針的な知見を示したものである。

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１　目的

レアメタルは､自動車やハイテク製品を含むIT機器等の製造に不可欠な素材として、今後その安定確保が益々重要となってきている｡
このような観点から経済産業省においても､資源のみならずリサイクル等を柱とした総合的なレアメタル確保戦略｣を策定して､レアメタルの安定供給確保に努められているところである(経済産業省 総合資源エネルギー調査会 平成21年７月)。 　当センターでも平成21年度｢産業機械分野の3Ｒに係るレアメタル対策推進に関する調査｣の事業を行い、主に自動車向けの高性能モータ､リチウムイオン電池等の二次電池について全般的な概要調査を行い､レアメタルの回収･リサイクル技術についての現状と技術的 課題を抽出して､今後産業機械分野において開発すべき主要課題の抽出を行っている｡
本調査では､平成21年度の調査結果を踏まえて､次世代自動車に使用される希土類磁石、リチウムイオン電池等の二次電池の製品動向、およびレアメタルのリサイクル技術を中心に調査し、レアメタルリサイクルに係る技術と今後のレアメタルリサイクルの課題および対応策等を明確にすることを目的とした。

２　内容・成果
本調査の結果、以下の成果が得られた。

1. (1)次世代自動車、次世代自動車搭載電池および電池メーカー、正極材メーカーの動向を明らかにできた。
2. (2)リチウムイオン二次電池の概要、正極材の現状と今後の動向を明らかにできた。
3. (3)希土類磁石のリサイクル技術を明らかにできた。
4. (4)リチウムイオン二次電池等に使用されるニッケル、コバルト、マンガンおよびリチウムのリサイクル技術の現状を明らかにできた。
5. (5)レアメタルリサイクルに係る、①希土類磁石の回収、②レアメタル備蓄、③サマリウム-コバルト系磁石とネオジム系磁石が混在した場合のリサイクルに関する問題点、④リチウムイオン二次電池のリサイクルニーズに関する課題とその対応策を提示できた。
6. (6)長期的なリサイクル推進のありかたについて、①資源回収率を上げるための施策、②リサイクル原料の備蓄のための施策、②技術開発、④使用済製品の回収システムが整備されていない製品からのレアメタル回収について指針の啓示ができた。

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１．目的
リサイクルは化石エネルギー資源や金属資源など天然資源の消費を抑制し、温室効果ガスの排出抑制、即ち低炭素化社会の形成に資する有力な手段である。しかし、リサイクルによる温室効果削減の効果がリサイクル実施者に「見える」ように整理されていない。このため、温室効果ガス排出抑制・低炭素化社会の形成の視点からリサイクルを推進するというインセンティブが働きにくい状況にある。
そこで、このような状況を解消してリサイクルの推進により低炭素化社会形成の促進を図るために、鉄鋼、アルミニウム、銅等の基礎素材を対象とし、サイクルによる温室効果削減の効果がリサイクル実施者にLCA手法に則って「見える」ようにできる方法を調査研究した。

２．内容
代表的な基礎素材（アルミニウム、銅、鉄鋼、ガラスびん、セメント、紙）を対象として、各品目の素材基礎情報の調査及びLCA手法に則ったリサイクルによる温室効果ガス削減効果に関する調査研究を実施し、以下の成果が得られた。

1. ①LCIデータ・評価モデル（システム境界、プロセス等）の調査、専門家によるレビュー
   ・アルミニウム、銅、ガラスびん、紙：LCIデータと評価モデルのレビューを実施。
   ・鉄鋼：LCIデータ算出の考え方と評価モデルのレビューを実施。
2. ②温室効果ガス削減効果の評価手法の調査研究
   リサイクル原材料から製品を製造することによって得られる温室効果ガス削減効果を、LCIデータを使用して評価する方法を調査研究した。
   ・アルミニウム、銅、ガラスびん：一般公開又は提供されたLCIデータを使用して温室効果ガス削減効果の計算が可能。
   ・紙：一般公開されたLCIデータでは室効果ガス削減効果の計算ができない。
   ・鉄鋼：現在のところLCIデータは一般公開されていない。
3. ③品目毎の課題の検討
   ②の手法で温室効果ガス削減効果を算出するにあたっての課題を整理した。
4. ④リサイクルによる温室効果ガス削減効果の算出、効果的な公表方法の検討
   ②の手法により温室効果ガス削減効果を計算し、その手順、結果を分かりやすくまとめた。

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１．目的
本冊子は、生産活動や市民生活に付随して発生する廃棄物等の現状を、公開されている最新のデータを使用してグラフィカルに整理したものです。
本冊子では、資源投入、生産、消費、廃棄、リサイクル、最終処分という一連のライフサイクルについて、日本全体、各産業及びその製品ならびに自治体の状況を図表でグラフィカルに整理し紹介し、各データの意味や相互関係を説明しています。

２．内容

• 日本のマテリアルバランス
• 資源投入の状況
• 製品、廃棄物、副産物、使用済物品の状況（産業別）
• 市町村の処理の状況

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10月13日、千代田区立内幸町ホールにおいて『平成23年度　3R先進事例発表会』を開催しました。
本論文集は、講演内容(Power Point)を収録したものです。
講演テーマは下記の通りです。

【３Ｒ先進事例】

1. 「建設発生土のリサイクル」
   環境テクノサービス株式会社　常務取締役　松本　和彦
2. 「廃石膏ボードのマテリアルリサイクル事業」
   株式会社　真人　代表取締役　山本　芳弘
3. 「廃ポリエチレンのリサイクル循環システムの構築」
   株式会社岩井化成　取締役部長　鈴木　泰代
4. 「機密文書の出張細断サービス」
   ナカバヤシ株式会社　環境・事務機カンパニー
   環境パピルス営業部　統括マネージャー　水本　雅和
5. 「空気入りタイヤにおけるインナーライナーゴム使用量低減」
   横浜ゴム株式会社　研究本部　研究部　第２研究グループ
   グループリーダー　原　祐一
6. 「自己循環型マテリアルリサイクルが可能なバイオプラスチックの開発」
   シャープ株式会社　環境安全本部　環境技術開発センター
   所長　柿森　伸明
7. 「市場損傷バンパーから新車のバンパーへのリサイクル」
   マツダ株式会社　技術研究所　テクニカル・スペシャリスト　森脇　健二
8. 「フィルム片を用いたドライ洗浄技術および装置の開発」
   株式会社リコー　グループ技術開発本部　環境技術開発室
   主幹研究員　岡本　洋一
9. 「廃光学ディスクの家電製品への有効利用技術の開発」
   ソニー株式会社　コアデバイス開発本部　統括課長・主任技師　稲垣　靖史

【特別講演１】
「３Ｒ政策の動向」
経済産業省　産業技術環境局　リサイクル推進課長　渡邊　厚夫

【特別講演2】
「太陽光発電システムのリサイクル」
独立行政法人産業技術総合研究所　企画本部　産業技術調査室
総括主幹　津田　泉

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